米商品先物取引委員会(CFTC)は16日、暗号資産(仮想通貨)取引所Backpack(バックパック)の米国法人TLD Marketsを、先物などを上場できる指定契約市場(DCM)に指定した。グループのTLD Clearingも13日にデリバティブ清算機関(DCO)として登録された。
バックパックの清算会社、今年登録の9社で唯一レバレッジ先物を清算可能に
バックパックは公式Xで、米国で暗号資産の無期限先物を提供する計画を発表した。世界の流動性を単一の注文板に集約する方針だ。無期限先物では暗号資産を担保にでき、クロスマージンにも対応する。取引は24時間体制で、週末も稼働する計画だ。
取引所の指定に先立ち、TLD Clearingは13日付の登録命令で、取引額の一部を証拠金とする先物の清算を認められた。CFTCの清算機関一覧(17日時点)に掲載された2026年登録の9社のうち、こうした先物の清算を認められたのは同社のみ。コインベースの清算機関を含むほかの8社は、想定される最大損失額をあらかじめ担保として差し入れる全額担保型の取引に限られる。
TLD Marketsは指定手続きで、上場するすべての契約をCFTC登録の清算機関で清算する方針を示した。清算機関は売り手と買い手の間に入り、決済の履行を保証する。
バックパックは専用ページで事前登録を受け付けている。取引開始日は未公表。TLD Clearingは申請書類で、暗号資産の無期限先物を清算対象に挙げ、準備が整い次第、対象商品を絞って清算業務を始める方針を示した。
CFTCのマイケル・セリグ委員長によると、ブロックチェーンを使って取引を執行し、決済する企業に、取引所の指定と清算機関の登録を認めたのは今回が初めて。同委員長は、こうした市場インフラも既存の規制下で運営できるとし、資金洗浄対策や顧客資産の分別管理には従来と同じ基準が適用されると説明した。
世界の流動性をひとつの注文板に集約へ
バックパックのアルマーニ・フェランテ最高経営責任者(CEO)は、セリグ委員長のX投稿を引用し、米国向けと海外向けにサービスを分けず、プラットフォーム全体をCFTCの監督下にある取引所で運営する方針を示した。同氏によると、4年近く前にシカゴで取引所の開発に着手し、その後は米国外での事業展開を余儀なくされた。
日本では、バックパックの日本法人Trek Labs Japan(トレック・ラブス・ジャパン)が暗号資産交換業の登録に向けて準備を進めている。12日には、みんなの銀行と基本合意したと発表。交換業の登録を前提に、国内で開設する取引所への円入出金機能の導入などを検討する。なお、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(9月30日現在)に、トレック・ラブス・ジャパンの記載はない。
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