米証券取引委員会(SEC)は19日、偽の暗号資産(仮想通貨)取引所を使い、米国の投資家から3,700万ドル(約59億円)超をだまし取ったとして、コロラド州の8事業体を同州の連邦地裁に提訴した。訴状によると、被告は米国株の売買を助言して投資家の信用を得た後、偽の取引所で暗号資産を購入するよう誘導したという。
助言業者と取引所の組み合わせが順次交代
訴状によると、被告は投資助言業者と取引所の組み合わせを替えながら、2024年8月〜2026年5月に同様の勧誘を繰り返した。2組目の助言業者のウェブページには、1組目の助言業者の名称が記載されていた。複数のサイトのドメイン登録にも、共通の連絡先が使われていたという。
| 助言業者役 | 取引所役 | 運営期間(約) | 暗号資産受領額 |
|---|---|---|---|
| Advisor WeChat Capital | Tech Brokerage Asset Alliance | 2024年8〜12月 | 731万8,922ドル |
| HB Wealth Advisors | IdeaCrypto Exchange | 2025年1〜7月 | 1,364万1,159ドル |
| Convergent Wealth Advisors | RealSimple Crypto Exchange | 2025年7〜12月 | 1,035万8,378ドル |
| Associated Wealth Advisors | Essential Crypto Exchange | 2026年1〜5月 | 422万3,863ドル |
被害者は1,500人超。被告が受け取った資金は、法定通貨を含めて3,744万5,800ドル(約60億円)に上る。SECは、運営者が米国外にいた可能性が高いとしている。
架空の利益を表示し、出金時に手数料を要求
主な勧誘経路はSNS広告で、広告をクリックした投資家はWhatsApp(ワッツアップ)のチャットに誘導された。投資助言業者を名乗った事業体は、株式や退職口座の資産、不動産を売却し、提携先と称する取引所で暗号資産を購入するよう勧めた。
勧誘では、取引所を通じたトークンの新規販売を持ちかけ、株式の新規公開より高い利益が得られると説明していたという。
投資家は米国の実在する取引所で暗号資産を購入し、自分のウォレットを経由して指定のアドレスに送金するよう指示された。送金に使われたのは、イーサリアム(ETH)
ETH、テザー(USDT)
USDT、USDC
USDCなどだった。
訴状によると、被告は受け取った暗号資産をイーサリアム上のアドレスに集約。資金は複数のアドレスを経由し、ネットワーク間で資産を移すブリッジを通じてトロンに移された。
偽の取引所のアプリは、実在しない暗号資産の価格が上昇したように表示していた。出金を申し出た投資家には、アプリに表示された利益の一定割合に当たる手数料を、暗号資産で別のアドレスに送金するよう求めた。支払わなかった投資家は脅迫を受け、支払いを迫られたという。
最終的に投資家は出金できなくなり、助言業者と取引所のサイトは閉鎖され、ワッツアップでの連絡も途絶えた。訴状には、住宅や個人退職口座の資産を含め、160万ドル(約2億6,000万円)近くを失った投資家の事例も記されている。
当局への登録や届出を勧誘に利用
訴状によると、取引所を名乗った4事業体は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)にマネーサービス事業者として登録していた。投資助言業者を名乗った4事業体は、勧誘先の投資家にその登録を示し、取引所の正当性を裏付けるものだと説明したという。
テック・ブローカレッジ・アセット・アライアンスは、SECの電子開示システムの利用を申請し、登録免除の証券募集に関する届出書(Form D)を提出した。アドバイザー・ウィーチャット・キャピタルは、書類提出用の識別番号を示し、取引所がSECに登録されていると説明した。一部の投資家には、その番号を記載した偽のSEC証明書も送られたという。
コンバージェント・ウェルス・アドバイザーズとエッセンシャル・クリプト・エクスチェンジは、私募ファンドのみに助言する事業者として登録免除に関する届出書(Form ADV)を提出し、SECの承認を得たと宣伝した。SECは訴状で、両事業体の顧客には投資助言を受けた個人投資家もいたと指摘した。
SECの発表によると、テック・ブローカレッジ・アセット・アライアンスのForm Dと、2事業体のForm ADVは、SECの公開サイトから削除された。
SECは8事業体に対し、違反行為の恒久的な差し止め、不正利益の返還、民事制裁金を裁判所に求めている。投資助言業者を名乗った4事業体には投資助言業への関与を、虚偽の記載があったとする2事業体には登録免除業者としてのForm ADVの提出を禁じるよう請求した。
SECは2026会計年度の執行結果でも、偽の暗号資産取引所を使った詐欺事件を取り上げていた。今回の発表では、投資を勧める相手の経歴をInvestor.govで確認するよう呼びかけた。
日本でも、SNS型投資詐欺の被害が拡大している。警察庁の暫定集計によると、2026年1〜9月の被害額は991.0億円で、前年同期から212.2億円(27.2%)増えた。
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