香港の証券先物委員会(SFC)は18日、無期限先物を扱う分散型取引所(DEX)のHyperliquid(ハイパーリキッド)を、疑わしい暗号資産(仮想通貨)取引所として警告リストに追加した。SFCはハイパーリキッドが同委員会の免許を受けていないと指摘し、香港で取引所を運営している、またはそう称している疑いや、香港の一般投資家に積極的に勧誘している疑いがあるとした。
取引サイトのURLを公表、無免許業者のリスクを説明
警告リストには「Hyperliquid / Hyperliquid Hong Kong」の名称と、取引画面のURL(app.hyperliquid.xyz/trade)が掲載されている。
SFCは、無免許で香港の投資家を勧誘している疑いのある事業者や、香港との関係を称する事業者を警告リストに掲載し、投資家に注意を促している。
SFCは、免許のない取引所は規制・監督の対象外で、運営停止や破綻、ハッキングなどで預けた資産をすべて失うおそれがあると説明している。香港と関係のない業者には救済を求めるのが難しく、法的救済を受けられない可能性もあるという。
SFCは、投資家が取引所の免許の有無を確認できるよう、認可業者の一覧も公表している。10月16日更新の一覧には、OSL Exchange(OSLエクスチェンジ)やHashKey Exchange(ハッシュキー・エクスチェンジ)の運営会社など13社が掲載されている。
英国とシンガポールも警告リストに掲載
英国では、金融行為監督機構(FCA)が5月21日、ハイパーリキッドを警告リストに掲載した。FCAは、ハイパーリキッドが同機構の認可を受けておらず、英国の利用者にサービスを提供・宣伝している可能性があると指摘した。
FCAによると、利用した英国の人は金融オンブズマンに苦情を申し立てられず、金融サービス補償制度(FSCS)による補償も受けられない。
シンガポール通貨庁(MAS)も6月26日、ハイパーリキッドを投資家向けの警告リストに加えた。MASは、同庁の免許や認可を受けていると投資家が誤認するおそれのある事業者などを掲載している。
ハイパーリキッドは掲載当日、警告リストへの掲載は利用禁止や行政上の執行措置、不正行為の認定には当たらないと公式Xで説明していた。誰でも参加できる基盤であり、MASの免許や認可を受けていると表明したことはないとも述べた。
取引サイトの利用制限条項に香港・日本の記載なし
ハイパーリキッドの取引サイトでは、6月15日更新の利用規約に基づき、米国、カナダのオンタリオ州、経済制裁などの対象国・地域に居住・所在する個人や法人の利用を認めていない。この条項に香港と日本の記載はない。
日本では、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(9月30日現在)にハイパーリキッドの名称はない。金融庁が公表する警告書を発出した無登録業者の一覧にも、執筆時点で同名の掲載は確認できない。
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