リップル(Ripple)のブラッド・ガーリングハウスCEOは3日、シンガポールで開催されたバイナンス・ブロックチェーン・ウィークで、ビットコインが今後1年以内に18万ドル(約2,800万円)に到達する可能性があると予測した。暗号資産(仮想通貨)メディアCCNが報じた。同氏は米国における規制明確化の改善により「ここ数年で最も楽観的」と述べ、機関投資家の本格参入が価格上昇を後押しするとの見方を示した。
米規制改善と機関投資家の姿勢転換
ガーリングハウス氏は、ビットコインが18万ドルに到達する背景として、米国の規制環境の改善を挙げた。同氏は「米国は世界GDPの22%を占め、過去4〜5年以上にわたり暗号資産に対して公然と敵対的だった。しかし、その状況が変わりつつある」と指摘した。
規制明確化により、これまで暗号資産を敬遠していた大手金融機関が姿勢を転換している。ガーリングハウス氏は「今週、バンガードが暗号資産市場に開放した。歴史的に『暗号資産には触れない』と言っていた企業が方針を変えた」と述べ、機関投資家の動きが加速していることを強調した。
関連:資産運用大手バンガード、暗号資産ETF取引を解禁──5,000万超の顧客に提供
同氏はまた、暗号資産ETFへの資金流入が継続的に拡大するとの見通しを示した。「現在、ETF市場全体の1〜2%が暗号資産だが、1年後にはそれ以上になる」と予測し、短期的なボラティリティを認めつつも、長期的な成長に自信を示した。
機関投資家については「彼らは小さく始め、徐々に拡大していく。まずは這い、次に歩き、最終的には走り出す」と述べ、段階的な参入が続くとの見方を示した。
関連:【12/2 仮想通貨ETF動向】XRP累計純流入8億ドル突破、ビットコイン5日連続流入
さらに、ガーリングハウス氏は、暗号資産市場が投機から実用性へと移行しつつあると指摘した。「暗号資産は循環的な市場だが、今は単なる投機ではなく、実世界の問題を解決するアプリケーションが増えている。使いやすいアプリケーションが登場し、実用化が進んでいる」と語った。
ビットコインは今週初めに8%急落し、約200億ドル(約3兆1,000億円)のレバレッジポジションが清算されたが、その後9万ドル台を回復した。現在の価格は10月の史上最高値から約30%下落している。
ソラナ財団のリリー・リュー代表は「流動性主導の上昇の後には調整が来る。800ドルのビットコインもバブルと言われていたが、9万ドルの現在は問題ない」と同イベントで述べ、調整を成熟市場の正常な動きと位置づけた。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=155.6円)




