ビットコイン政策提唱団体のビットコイン・ポリシー・インスティテュート（BPI）は13日、米議会の上院財政委員会および下院歳入委員会に対し、ビットコインBTCの少額決済への課税免除（デミニミス）を求める書簡を公表した。BPIのほか、ビットコイン・ボーター・プロジェクト、ブロック、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション、ザ・デジタル・チェンバー、ムーンペイ、リバーの計7団体が名を連ねている。

「ステーブルコインのみ免除」では根本解決にならず

書簡では、米議会で検討されている少額決済による課税免除が「ステーブルコインのみに限定」されれば、日常の利用における税務負担は解消しないと主張されている。BPIのコナー・ブラウン氏もXで、ビットコインを免除対象から外す議論に懸念を示した。

書簡では主に、①米国ステーブルコインを現金同様に扱うこと、②ビットコインなどの主要ネットワークトークンにも少額決済による課税免除を適用することを求めた。加えて、免除の基準を「損益」ではなく「取引額」とし、上限を設けるなどの制度設計に関する提案も盛り込んだ。BPIは、ステーブルコイン送金でもネットワーク手数料としてネイティブトークンの支払いが必要となる点を挙げ、ネットワークトークン側が免除対象外のままでは、少額決済の税務負担が残ると指摘している。

また、米国がビットコイン決済で世界をリードしている点にも触れ、全米50州で3,800超の加盟店が店頭決済でビットコインを受け入れていると主張した。ビットコインの保有者数は約4,500万人、決済で利用した人は2024年に約700万人になるとも述べ、これらのビットコインの利用拡大に見合った税制の整備が必要である点を示した。

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