東証スタンダード上場のBitcoin Japan株式会社（8105、旧堀田丸正）は3月31日、東京証券取引所より2026年4月1日付で監理銘柄（確認中）に指定される旨の通知を受けたと発表した。監理銘柄（確認中）とは、上場維持基準への適合状況を東証が確認している段階の銘柄を指す。確認の結果、基準を満たしていると判断されれば指定は解除されるが、満たさない場合は整理銘柄に移行し、最終的に上場廃止となる可能性がある。

前事業年度の株価基準では7.9億円、直近では37億円超

同社が基準未達と判定された「流通株式時価総額」は7.9億円で、スタンダード市場の上場維持基準である10億円を下回った。この算定は前事業年度末日以前3カ月間の日次終値の平均値41.84円に基づくものだ。

一方で同社は、改善期間中（2025年4月〜2026年3月）に状況が大きく変化したと主張している。新株予約権の行使により発行済株式数が821万300株増加したほか、筆頭株主だったRIZAPグループが保有比率を5%以下に引き下げ、ヤマノホールディングスも全株を売却するなど、流通株式数は大幅に増加した。

直近3カ月（2026年1〜3月）の終値平均は200円以上で推移しており、同社はこれに基づく流通株式時価総額が37億円以上となり、上場維持基準に適合すると見込んでいる。今後、4月中に提出する株券等の分布状況表をもって東証が審査を行う予定だ。

Bitcoin Japanは2025年11月に堀田丸正から商号を変更し、ビットコイン投資やAIマイニングを新規事業の柱に据えている。ただし「Bitcoin」を社名に冠しているものの、これまでにビットコインBTCの保有実績は公表されていない。今回の監理銘柄指定は、同社の経営基盤に対する市場の評価を試す局面となる。

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