バイナンス、4億ドル規模の業界支援計画開始──清算損失ユーザーに最大6,000ドル配布

shoko-koyama
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世界最大手暗号資産取引所バイナンスは15日、「Together Initiative(共同イニシアチブ)」と題した4億ドル(約610億円)規模の業界復興・信頼回復計画を正式発表した。

同計画は、10月10-11日に発生した大規模な市場変動により清算損失を被ったユーザーや、深刻な影響を受けた機関投資家に対する包括的な支援プログラムとして策定された。バイナンスによる公式発表で、「ユーザーが常に最優先事項である」との基本方針を改めて強調している。

3億ドルのトークンバウチャー配布プログラム

「共同イニシアチブ」の中核となるのは、総額3億ドル(約460億円)に及ぶトークンバウチャーの配布プログラムだ。バイナンスは以下の適格条件を満たすユーザーに対し、4ドルから6,000ドル相当のトークンバウチャーを配布する。

適格条件は以下の通り:

  • 2025年10月10日00:00から10月11日23:59(UTC)の期間中に先物取引またはマージン取引で強制清算損失を被った者
  • 清算損失総額が最低50ドル相当以上
  • 2025年10月9日23:59(UTC)時点のスナップショットに基づく純資産全体の30%以上の清算損失を計上した者

配布されるトークンバウチャーの金額は、各ユーザーの清算損失額、損失比率、その他複数の要因を総合的に評価して決定される。バイナンスは24時間以内に配布を開始し、96時間以内に適格ユーザーのRewards Hubへの配布完了を目標としている。

1億ドルの機関投資家支援プログラム

エコシステムおよび機関投資家向けには、1億ドル規模の低金利融資基金を設立する。同プログラムは市場変動により深刻な影響を受けた機関投資家の取引再開を支援し、エコシステム参加者の回復に弾みをつけることを目的としている。

適格なVIPおよび機関投資家は、専任アカウントマネージャーを通じて申請が可能で、バイナンスは迅速な対応と厳格な機密保持を約束している。

業界全体の信頼回復を目指す

バイナンスチームは今回の発表で、「ユーザーの損失に対する法的責任は負わないが、業界の信頼回復が重要であると考えるため実施する」と明確に表明した。

同社は「暗号資産(仮想通貨)市場は変動が激しく、投資リスクは内在的なものである。理性的な投資、適切なポジション管理、デューデリジェンスの実行を心がけてほしい」として、ユーザーに対し改めてリスク管理の重要性を呼びかけている。

関連:暗号資産大暴落の真相、バイナンスの脆弱性を突いた組織攻撃か──専門家が分析

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=151.72円)

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SOURCES:バイナンス
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仮想通貨歴5年。ニュース記者歴3年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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