バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、銀行が準備金の2%を仮想通貨で保持することを認める
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は12月16日、「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」(原題：Prudential treatment of cryptoasset exposures)と題した公開文書を発表した。
バーゼル銀行監督委員会の監督機関である中央銀行総裁および監督責任者グループ(GHOS)が開いた12月16日の会合で承認され、プレスリリースされる運びとなった。
公開文書では、銀行が準備金の2%を仮想通貨で保持できるようにする新方針が示された。この新方針は、2025年1月1日に発効予定だ。
バーゼル銀行監督委員会は6月30日にも同テーマの第二次市中協議文書を公表し、文書内で「銀行が準備金の1%を仮想通貨で保持できるようにする」としていたが、その後フィードバックを踏まえ2%に引き上げられた。
GHOS議長を務めるティフ・マックレム氏(カナダ銀行総裁)は、以下のコメントを残している。
Today’s endorsement by the GHOS marks an important milestone in developing a global regulatory baseline for mitigating risks to banks from cryptoassets.
https://www.bis.org/press/p221216.htm
GHOSによる本日の承認は、暗号資産から銀行へのリスクを軽減するため、グローバルな規制基準を設ける上で重要なマイルストーンとなります。
バーゼル銀行監督委員会による今回のプレスリリースは、現在下落傾向にある仮想通貨業界に対し、来年以降の新たな展望を提示したものとなる。
金融機関を対象とした国際的なルールを協議・決定し、継続的な協力を行うためにG10(主要10カ国)諸国の中央銀行総裁会議での合意によって創設された機関のこと。日本を含む28の国と地域の中央銀行、銀行監督当局で構成し、スイスのバーゼルに本部を置く国際決済銀行(BIS)のなかに事務局を設けている。
バーゼル銀行監督委員会｜証券用語解説集(野村證券ホームページ)より引用
