米下院歳入委員会のマックス・ミラー議員（共和党・オハイオ州）とスティーブン・ホースフォード議員（民主党・ネバダ州）は20日、デジタル資産の税制明確化を目指す「デジタル資産PARITY法」の討議草案を発表した。規制されたペイメントステーブルコインの少額取引を非課税化し、日常的な決済利用時のIRS（米国歳入庁）への報告負担を軽減する。
200ドル未満の取引は申告不要に
法案は、規制されたドルペッグステーブルコインの取引で1回あたり200ドル未満の利益を非課税とする。適格条件は、GENIUS法に基づく許可発行体からの発行、米国ドルのみへのペッグ、過去12カ月で取引日の95%以上が1ドル±1%以内の価格維持、実際の取得価格が1ドル±1%以内の4点だ。ブローカー・ディーラーは対象外となる。
ブルームバーグによると、議員らは投資利益の隠蔽を防ぐため、年間総額の上限設定を検討中だ。法案は外国為替取引の少額免除（セクション988）と同様の200ドル基準を設定し、日常的な決済利用時の低額利益認識を排除する。
ステーキング報酬は5年間繰延可能
法案はマイニング・ステーキング報酬の課税時期にも対処する。現行のIRSガイダンス（2024年10月再確認）では報酬受領時に即時課税されるが、法案は納税者が報酬受領後5年間の繰延を選択可能とする。繰延期間終了時に公正市場価値で通常所得として課税され、その時点で取得原価が確定する。
法案は「即時課税と完全繰延の間の必要な妥協」と説明する。シンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は7月、売却時まで完全繰延する法案を提出したが、ミラー・ホースフォード法案は中道的アプローチを採用した。
ウォッシュセール規制を暗号資産に拡大
法案は証券に適用される既存税制を暗号資産に拡張する。ウォッシュセール規制により、投資家が損失計上目的で売却後すぐに買い戻す手法を防止。みなし売却規制は、利益確定しつつ納税を繰延する戦略を制限する。
証券レンディング税制原則も適格デジタル資産ローンに拡大され、流動性の高い代替可能資産のレンディングが非課税イベントとなる。NFT（非代替性トークン）と非流動資産は除外される。プロトレーダーは時価評価会計を選択可能となり、時価総額100億ドル超のデジタル資産の慈善寄付では鑑定評価要件が免除される。
ステーブルコイン条項は2025年12月31日以降に開始する課税年度から適用予定だ。ミラー議員は先週、法案全体が2026年8月前に進展可能と述べた。
関連：リップル・サークルが米信託銀行認可──BitGo・フィデリティ・パクソスも承認
関連：米SECアトキンス議長、暗号資産規制を再定義する「トークン・タクソノミー」構想を発表
