「デジタルゴールド」として評価高まる暗号資産を資産運用に活用
創業65年超の靴の総合商社である東邦レマック株式会社（東証スタンダード市場・7422）は15日、暗号資産（仮想通貨）購入枠の設定に関する決議を行ったことを発表した。同社は14日開催の取締役会において、資産運用および将来のデジタル金融領域への対応力強化を目的として、仮想通貨の購入枠を設定することを決議した。
同社は背景として、仮想通貨、とりわけビットコイン（ BTC ）が近年「デジタルゴールド」としての評価が高まり、企業においても長期保有の動きが拡大していることを挙げた。当社では財務基盤の安定化と将来の成長領域への対応を見据え、段階的に取得・保有する方針としている。
購入枠の概要は以下の通り
- 対象通貨：BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）等
- 年間購入上限額：10億円
- 実施期間：2025年7月～2026年6月（1年間）
今後の進め方として、購入にあたってはリスク管理体制や会計処理方針を整備し、安全性と透明性の確保に努めるとしている。また、信頼性の高い暗号資産取引所を利用し、段階的に取得を実施する方針だ。
業績への影響については、現時点では当期業績への影響は軽微と見込んでいるが、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
東邦レマックの取り組みは、国内企業による仮想通貨投資の新たな事例として注目される。10億円という大規模な購入枠設定は、同社が仮想通貨を中長期的な資産運用の柱として位置づけていることを示している。
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