- BTC：
BTC - ETH：
ETH - XRP：
XRP - BNB：
BNB - SOL：
SOL
- 上昇銘柄：
- GNS：
GNS - TRUTH：
TRUTH - Q：
Q
- GNS：
- 下落銘柄：
- INI：
INI - BLAST：
BLAST - OSMO：
OSMO
- INI：
- 恐怖指数：54（中立）
- 総時価総額：2.80兆ドル（0.00%）
10月14日の仮想通貨市場は小幅高となった。ビットコインは8万3,000ドル台で回復基調を見せ、24時間で0.41％上昇し、83,496.90ドルとなった。主要銘柄もそろって上昇したが、総時価総額は2.80兆ドルと前日から横ばいで、恐怖指数は54の中立圏を維持している。
こうした方向感の乏しい相場の中、メタプラネットは520億円の転換社債発行を発表した一方、AIフュージョンキャピタルグループは保有ビットコインの全量売却を決議した。企業の財務状況やリスク判断によって対応が分かれており、今後は各社の資金戦略に加え、米国の物価指標を受けたビットコインの値動きや市場全体の需給変化が注目される。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】メタプラネット、520億円の転換社債発行へ──BTC担保借入返済と自社株買い
メタプラネットは、初のユーロ円建て転換社債を総額520億円発行すると発表した。利率0％、満期5年の無担保債で、手取金約519億円のうち約236億円をBTC担保借入の返済に充てる。保有BTCを売却せず、金利負担と担保として拘束されるBTCを減らす狙いだ。
同社は最大600億円・2億株の自社株買い枠も設定し、調達資金から最大283億円を充当する予定だ。株主価値の向上を図る一方、転換による既存株主の持分比率低下や、未転換分の満期時の元本返済リスクもある。
詳細→メタプラネット、初のユーロ円建て転換社債を発行へ──総額520億円
【2】AIフュージョンキャピタルG、保有BTC全量売却へ──約39BTCを処分
東証スタンダード上場のAIフュージョンキャピタルGは13日、グループ会社が保有するビットコイン約39.07 BTCの全量売却を決議した。売却は10〜12月を予定。市場価格が取得原価に近づいたことなどを理由とし、市況次第では全部または一部を見送る可能性もある。
同社は暗号資産投資を含むWeb3事業の方針は変わらないと説明。JinaCoinの集計では購入量は約37.77 BTCで、レンディングを含む運用によって約1.30 BTC増加した。全量売却すれば、国内上場企業BTC保有ランキング上の保有量はゼロとなる。
詳細→ビットコイン保有の上場企業、AIフュージョンキャピタルGが全量売却へ
【3】ソラナ、21日に大型更新Alpenglow実施へ──取引確定約0.15秒に短縮
ソラナの主要クライアントを開発するAnzaは13日、大型更新「Alpenglow」を21日午後11時50分ごろ（日本時間）にメインネットベータで有効化すると発表した。取引の確定時間を約12.8秒から約150ミリ秒へ短縮することを目指す。新たな投票方式「Votor」はAgave 4.3に搭載される。
移行は1スロットで完了する計画で、全ステークの82％の合意が必要となる。バリデーターはAgave 4.3.0ベースへの更新が必要だ。Anzaは開発者に対し、移行前にプログラムや外部連携の動作確認を求めている。
詳細→ソラナ、21日に取引確定を約0.15秒へ──大型更新Alpenglowの日程が決定
【4】Coins.ph、比中銀の制裁対象か──免許取消の可能性も
フィリピンの仮想通貨取引所Coins.phが、海外賭博事業者へのサービス提供疑惑で、同国中央銀行（BSP）の制裁に直面していると13日に報じられた。関係者は免許取り消しの可能性にも言及。Coins.phはBSPから内部管理の強化を求められたことを認めたが、制裁や免許取り消しには触れていない。
現在、InstaPayとPESONet経由のペソ入金、QRPH加盟店の決済受取を一時停止。一方、現金出金や暗号資産取引は稼働中だ。対象となる法人や登録、手続きの進捗は報じられておらず、BSPも執筆時点で免許・登録取り消しを公表していない。
詳細→仮想通貨取引所Coins.ph、比中銀の制裁対象か──海外賭博会社への提供巡り免許取消も
【5】メタプラネット、短期下落リスク後退──資本政策とBTC動向に注目
メタプラネット株は短期的な下落リスクが後退したものの、日足・4時間足では依然として下落優勢だ。今後は4時間足長期HMAを維持し、上部の抵抗帯を上抜けできるかが焦点となる。条件が整えば359円付近への上昇が視野に入る一方、4時間足長期HMAを割り込めば232円付近までの下落も想定される。
同社は520億円の転換社債発行と最大600億円の自社株買い枠を発表。財務負担の軽減や需給改善が期待される半面、株式希薄化の可能性もある。mNAVは0.61倍に低下しており、米CPI・PPIを受けたBTC価格の反応や資本政策の進捗が注目される。
