フィリピンの暗号資産（仮想通貨）取引所Coins.phが海外の賭博事業者へサービスを提供した疑いを巡り、同国中央銀行（BSP）の制裁措置に直面していると、コインデスクが13日に報じた。関係者の1人によると、同社の事業免許が取り消される可能性もあるという。
BSPが内部管理強化を要請、ペソ入金は一部停止
コインデスクは事情を知る関係者2人の話として、海外の賭博事業者へのサービス提供が問題視されていると伝えた。同メディアは、BSPが10月初め、Coins.phの電子マネー発行法人であるDCPay Philippinesを通じた入金を制限したとも報じている。措置に期限は設定されず、理由も示されなかったと関係者は話しているという。
また、Coins.phでは入金制限に先立ち、コンプライアンス部門の幹部も相次いで退職していたことも明らかになっている。退職者には最高コンプライアンス責任者のLexi Herrera氏、AML（マネーロンダリング防止）取引モニタリング責任者のChris Beaño氏などが含まれている。
Coins.phは今回の入金停止に関する公式告知で、BSPから内部管理の強化を求められたことを認めた。一方、海外の賭博事業者へのサービス提供や制裁、免許取り消しの可能性には触れていない。
現在、同社はInstaPayとPESONetを通じたフィリピンペソの入金、QRPH加盟店の決済受取機能を一時停止している。一方で、同社のステータスページでは執筆時点で現金の出金や暗号資産取引、主要な暗号資産ネットワークでの入出金などは依然として稼働中となっている。
BSP登録は複数、対象範囲は未公表
BSPの公開資料では、Coins.phの名称は複数の法人と規制上の登録に紐づいている。
関連法人のBetur Inc.は暗号資産サービス事業者（VASP）と決済システム運営者（OPS）、DCPay Philippinesは電子マネー発行者（EMI）とOPSに掲載されている。
| 法人 | BSP上の登録 | 公開一覧の基準日 |
|---|---|---|
| Betur Inc. | VASP | 2026年7月15日 |
| Betur Inc. | OPS | 2026年8月28日 |
| DCPay Philippines | EMI | 2026年5月31日 |
| DCPay Philippines | OPS | 2026年8月28日 |
コインデスクは免許取り消しの可能性を伝えた一方、対象となり得る法人や登録、BSPによる手続きの進捗までは報じていない。
なお、過去の処分事例では、金融委員会（マネタリーボード）の承認後に再審請求を経て公表に至ったケースもある。BSPは2025年7月、ブロックチェーン企業Zybi TechのEMI免許の取り消しとVASP・OPS登録の抹消を承認。同社の再審請求が2026年2月に退けられた後、3月に処分を公表している。
なお、BSPの公式サイトでは執筆時点で、Coins.phに関連する免許や登録を取り消す処分は公表されていない。
