EU最大の銀行であるBNPパリバは、フランスの個人顧客向けにビットコイン
BTCおよびイーサリアム
ETHに連動する暗号資産ETN（上場投資証券）6本を発売すると発表した。取引開始は2026年3月30日。
証券口座から暗号資産に間接アクセス、MiFID2規制下で提供
今回のETNは、投資家がBTCやETHを直接購入・保有することなく、証券口座を通じて暗号資産のパフォーマンスに間接的にアクセスできる規制商品だ。BNPパリバが認定資産運用会社のリスク管理体制を評価したうえで選定した商品で、EU金融商品指令（MiFID2）の規制枠組みのもとで提供される。
対象顧客は個人投資家、起業家顧客、プライベートバンキング顧客、およびBNPパリバ傘下のオンラインバンク「Hello bank!」のユーザー。今後はフランス国外のウェルスマネジメント顧客にも段階的に展開する方針である。
同社は従来、株式、債券、ETF、フランスの不動産投資信託（SCPI）、仕組商品を取り扱ってきた。暗号資産ETNの追加は「一部の投資家における暗号資産市場への関心の高まりに応えるもの」と説明している。
BNPパリバの暗号資産・ブロックチェーン戦略はETNにとどまらない。2026年2月にはイーサリアムのパブリックチェーン上でマネーマーケットファンドのトークン化パイロットを実施し、自社プラットフォーム「AssetFoundry」を活用してフランス籍ファンドのトークン化株式を発行した。
さらに、欧州12行が参加するユーロ建てステーブルコイン「キバリス（Qivalis）」のコンソーシアムにも参加しており、2026年後半の商用ローンチを予定する。BNPパリバはMiCA（暗号資産市場規制）のもとでフランスの金融仲介者登録簿（REGAFI）に暗号資産発行者として登録済みであり、規制対応を基盤に据えた暗号資産戦略を展開している。
欧州では12月にフランスの大手銀行グループBPCEがリテール顧客200万人向けにBTC・ETH・SOL・USDCの直接売買サービスを開始するなど、伝統的金融機関による暗号資産サービスの拡大が加速している。
