テキサス・ブロックチェーン協議会のリー・ブラッチャー会長は26日、テキサス州が米国で初めて、州としてビットコインの購入を実施したことを発表した。

州として全米初の事例、将来的な自己管理へ移行予定

テキサス州は20日、戦略的ビットコイン準備金法に基づき、ブラックロックの現物ETFを通じて500万ドル（約7.8億円）相当のビットコインを購入した。

ブラッチャー氏によると、テキサス州は11月20日に約8万7,000ドル（約1,356万円）の取得単価ベースでビットコインへの投資を行ったようだ。なお、当初の発表では投資額を1,000万ドル（約15.6億円）としていたが、その後、実際に購入が実行されたのは500万ドルであり、残りの割当分はまだ配分されていないと訂正している。

今回の投資は、資産運用大手のブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「IBIT」を通じて行われた。州財務省は「最終的にビットコインを自己管理（セルフカストディ）する方針だが、現在はそのための提案依頼書（RFP）プロセスを進めている段階」だという。

この動きは、2025年6月にグレッグ・アボット州知事が署名した「上院法案21号（SB21）」に基づくものだ。同法案は「テキサス戦略ビットコイン準備金」の創設を定めたもので、インフレへの備えや財政強化を目的としている。

同準備金は州の一般財源とは独立して運用され、時価総額5,000億ドル以上の資産のみを保有対象としており、現時点でこの基準を満たす暗号資産はビットコインのみとなっている。

米国ではアリゾナ州やニューハンプシャー州でも同様の法整備が進められているが、実際に公的資金を投入してビットコインを購入したのは、テキサス州が初の事例となる。テキサス州の取り組みが、他の米自治体にも波及していくのか注目しておこう。

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