調達資金はビットコイン取得や企業運営資金に活用
米国テクノロジー企業「Strategy（ストラテジー、旧マイクロストラテジー）」は20日、2030年満期の無利子転換社債を総額20億ドル（約3,046億円）発行すると発表した。調達した資金は、ビットコインの取得や運転資金を含む一般的な企業目的に使用される予定だ。
プレスリリースによると、本転換社債はストラテジーのシニア無担保債務として扱われ、利息は付かない。満期は2030年3月1日であり、早期の買い戻し、償還、または転換が行われない限り、そのまま満期を迎える。また、初回購入者には、債券発行日から5営業日以内に最大3億ドル（約450億円）の追加購入オプションが付与される。
今回の私募による純収益は約19億9,000万ドル（約2,988億円）と見積もられており、初回購入者が追加オプションを行使した場合には、約22億8,000万ドル（約3,424億円）に達する。本転換社債の初期転換価格は1株あたり433.43ドルで、発行日前日の終値321.05ドルに対して35％のプレミアムが設定されている。転換は2029年12月3日以前は特定の条件が満たされた場合のみ可能となり、それ以降は投資家の任意で行える。
ストラテジー社は現在、478,740 BTCを保有しており、その評価額は約465億ドル（約6.9兆円）にのぼる。
ストラテジーの転換社債発行は、同社のビットコイン戦略を加速させる一手といえる。無利子の社債を活用した資金調達戦略に対する市場の評価や、今後のビットコイン価格の変動が財務基盤に与える影響が注目される。一方で、転換株の希薄化リスクや、暗号資産（仮想通貨）市場のボラティリティが企業価値に及ぼす影響について、投資家は慎重な判断を求められる。
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