スターシーズ、約10億円相当のビットコイン購入へ──第三者割当で調達

暗号資産の税率、最大55%から一律20%へ──政府・与党が2026年度改正で分離課税導入を調整=報道
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JinaCoin編集部
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東証スタンダード市場に上場するアパレル企業「スターシーズ株式会社」(証券コード:3083)は2日、香港の資産運用会社「Long Corridor Asset Management(ロング・コリドー・アセット・マネジメント、以下LCAM)」が運用するファンド、及び「Metaplanet(メタプラネット)」常勤監査役の高桑昌也氏を引受先とする第三者割当増資を発表した。調達資金のうち約10億円をビットコインの取得に充てる方針を示している。

香港の資産運用会社とメタプラネット幹部が出資

今回発行される新株予約権は合計3万個で、潜在株式数は300万株に相当する。調達可能な資金は最大で約26億9,200万円、差引手取概算額は約26億8,490万円と見込まれる。

スターシーズは調達資金のうち約10億円をビットコイン取得に充てる計画だ。同社は円安や物価上昇など経済環境の変化を背景に、インフレヘッジおよび資産ポートフォリオの多様化を目的とする。

国内の暗号資産(仮想通貨)市場は、2016年の資金決済法改正以降の制度整備を経て拡大しており、2025年1月末時点で国内交換業者の口座数は延べ1,200万件、利用者預託金残高は5兆円超に達している。さらに、米国では現物ビットコインETFが承認されるなど、国際的な制度基盤も整いつつある。

スターシーズは、発行上限が2,100万枚と限られるビットコインを「デジタルゴールド」と位置づけ、中長期保有を基本方針とする。同社は、法定通貨に比べて優れた価値保存手段であると捉え、将来的な資産価値上昇を通じて財務基盤を強化し、企業価値の向上につなげる考えだ。

今回の引受先には、国内最大のビットコイン投資企業メタプラネットの常勤監査役である高桑昌也氏が含まれる点が注目される。ビットコインを財務戦略に積極活用してきた同社の幹部が関与することで、スターシーズが仮想通貨投資を財務基盤強化の一環として位置付けていることに信頼性が加わり、市場へのシグナル効果も期待できる。

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