4月16日が節目？SECとリップルの交渉は大詰め
米ニュースチャンネル「Fox Business（フォックスビジネス）」の記者であるエレノア・テレット氏は13日、信頼できる2名の情報筋から得た情報として、SEC（米証券取引委員会）とRipple（リップル）社の法廷闘争がまもなく終結する可能性があると公式Xで共有した。
SECは2020年12月22日、未登録の有価証券であるXRP（リップル）を販売したとして、リップル社を提訴した。これに対し、リップル社はXRPの証券性を否定。SECも強硬な姿勢を崩さず、訴訟は長期化。暗号資産（仮想通貨）業界でも注目を集める裁判として長らく注目を集めていた。
テレット氏はこの訴訟終結が長引いている原因として、2023年7月13日に下された判決に対し、リップル社の法務チームが有利な条件交渉を行っている点を挙げている。この判決では、リップル社が機関投資家向けに販売したXRPは未登録証券と認定されたものの、個人投資家向けのプログラム販売については証券に該当しないと判断された。その後、罰金額に関する交渉が続き、2024年8月にリップル社に1億2,500万ドルの罰金が科された。テレット氏は、「このようなケースには前例がないため、訴訟解決まで時間がかかっている可能性がある」と指摘している。
また、米国の弁護士であるフレッド・リスポリ氏は11日、「訴訟は裁判の提出期限である4月16日までに解決するか、何か重要な動きがあるだろう」との見解を公式Xで示した。ただし、その具体的な根拠は明確にされていない。
SECは近年、厳格な仮想通貨規制からの方針を見直しているとされる。同機関は2月27日、仮想通貨取引所「Coinbase（コインベース）」に対する訴訟を正式に取り下げた。こうした背景からも、リップル社との訴訟についても同様の動きがあるのではと仮想通貨業界で期待感が高まっていた。
執筆現在、XPRは強く意識されている2ドルのラインで反発し、約2.24ドルで価格推移している。直近のビットコインの急落は市場全体に大きな影響を与えたが、XRPに関しては今後の訴訟動向も価格を左右する要因になり得る。仮にリップル社が求める条件で訴訟が終結することになれば、XRP価格の上昇につながる可能性は高まるだろう。
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