ブロックチェーン決済プロバイダーとしては初の事例
Web3企業の「Ripple（リップル）」は13日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ金融サービス機構（DFSA）から、ライセンスを取得したと発表。これによりドバイ国際金融センター（DIFC）で規制された仮想通貨決済およびサービスの提供が可能となった。DFSAがブロックチェーンを活用した決済プロバイダーにライセンスを付与するのは、今回が初めての事例となる。
UAEは国際金融の中心地として位置づけられ、年間4,000億ドル以上の国際貿易市場を有している。特に中東地域においては、従来の国際送金が高額な手数料、長い決済時間、透明性の欠如といった課題を抱えており、仮想通貨決済の導入による解決が期待されている。
リップルの調査によると、中東・アフリカ（MEA）地域の金融機関のリーダーの64%が、ブロックチェーンを活用した決済の最大のメリットとして「送金速度と決済時間の短縮」を挙げている。また、同地域の金融機関の82%以上が、ブロックチェーン技術の導入に対して「非常に高い自信を持っている」と回答しており、今後の普及が見込まれている。
リップルは2020年にDIFCに中東本社を設立し、以降、同地域での事業拡大を進めている。現在、同社の顧客の約20%が中東市場で事業を展開しており、今回のライセンス取得を機にさらなる成長が期待される。
リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、「世界的に規制の明確化が進み、仮想通貨の機関採用が加速する中、我々はかつてない成長の時期に入っている。テクノロジーと仮想通貨の革新を支援する環境づくりで早くからリーダーシップを発揮してきたUAEは、その恩恵を受ける絶好の立場にあります。」とコメントしている。
リップルは、シンガポール金融管理局、ニューヨーク金融サービス局、アイルランド中央銀行、および米国の複数の州で60以上の多種多様なライセンスを持っており、今回のDFSAライセンスはこれらに続くものだ。
今回のライセンス取得は、リップルにとって大きな前進であり、仮想通貨決済市場全体にも影響を与える可能性がある。特に、UAEのような国際金融の中心地で規制承認を受けることで、他の地域でも同様の枠組みが整備される動きが加速するだろう。今後は、仮想通貨の技術が既存の金融システムとどのように融合し、さらなる実用化が進むのかが注目される。
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