ビットコイン保有者の権利と税制の明確化が進む
アメリカのペンシルベニア州が23日、州下院において176票対26票の賛成多数でビットコイン権利法案を可決したことが明らかになった。
今回可決された法案では、ペンシルベニア州民がビットコインの自己保管や決済手段としての採用など、ビットコインに関する権利がまとめられている。また、ビットコイン取引に関する税制についてもガイドラインを明記。税務上の混乱を防ぎ、投資や事業活動を円滑にすることを目指している。
現在、法案は州上院への提出と審議を待っている状況だ。共和党が多数を占める州上院では、法案が可決される可能性が高いと見られている。州上院で法案が可決された後、州知事へ提出・署名というプロセスを通じて法案成立となる。
これまでビットコインのようなデジタル資産はその性質上、法的な規制がなされておらず、投資家や事業者は不確実な状況下で活動せざるを得なかった。だが、今回この法案が成立すれば、ペンシルベニア州ではビットコインが法的な保護を受け、投資家や事業者がより安全にビットコインを扱えるようになる。
今回の法案の可決は、単にペンシルベニア州だけの出来事だけにとどまらない可能性がある。アメリカでは各州が独自に仮想通貨に関する規制を整備しており、州ごとに規制が大きく異なっていた。しかし、ペンシルベニア州の動きが他の州に影響を与え、アメリカ全体の仮想通貨規制の標準化を促す可能性は否定できない。
ペンシルベニア州におけるビットコイン権利法案の可決は、アメリカにおけるデジタル資産規制の明確化に向けた重要な一歩だ。今後、法案が正式に成立するかは、仮想通貨業界やアメリカの投資家に対して大きな影響を与える要因となるだろう。
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情報ソース：FOX BUSINESS / Watcher.guru
