政府と民間の議論が活発化
オーストラリアのブロックチェーン企業からなる業界団体「Blockchain Australia」は14日、国内の銀行が暗号資産（仮想通貨）関連企業に対して制限を強めていることを糾弾し、実際のデータを元に正面からこの問題に取り組むと発表した。
「Blockchain Australia」は、オーストラリア最大のブロックチェーン業界団体だ。Binance.AUやcoinbaseなどの取引所はもちろん、デロイトやマスターカードなどの企業も参加している。
最近、オーストラリアでは、銀行が仮想通貨取引所への支払いをブロックする事例が相次いでいる。今月初め、Binance Australiaは、第三者決済サービスプロバイダーとの取引終了に伴い、銀行送金によるオーストラリアドル（AUD）の入出金を停止した。また先週には、コモンウェルス銀行が、詐欺から顧客を保護する手段として、暗号通貨取引所への支払いに一部制限を設けた。
こうした問題を受け、Blockchain Australiaは、以下3つの具体的な取り組みを開始した。
- 仮想通貨とその利点について、詐欺の見分け方を含め、消費者向けの教育プログラムを開始する
- ベストプラクティスを実践している業界の関係者を評価し、その実践を銀行に認めてもらう
- 6月27日に、オーストラリアにおける詐欺を減らすために、ブロックチェーン業界、銀行・金融業界、政府の連携を促進するための業界ラウンドテーブルを実施する
発表に際し、Lisa Wade DigitalX CEO兼Blockchain Australia副議長は、次のように述べた。
「ブロックチェーンとWeb3は、未来の金融レールであり、オーストラリアがこの構築に参加することは本当に重要です。詐欺に対抗し、この金融排除を克服するために協力し、世界のテーブルに座り、すべての人のための金融包摂のために結集しましょう。
本日、私たちはさらに一歩踏み込んで、2023年6月27日のブロックチェーン・ウィークに、すべてのステークホルダーを束ね、実際のデータを用いてこの問題に正面から取り組むことを目的とした円卓会議を開催することにしました。この重要な対話には、スティーブン・ジョーンズ財務大臣補佐官兼金融サービス担当大臣、オーストラリア証券投資委員会、オーストラリア競争・消費者委員会、オーストラリア銀行協会、主要銀行、およびその他の関係者に参加していただく予定です。 成長するデジタル通貨産業の利益を失うことなく詐欺の危険にさらされる人々を保護するための危機感を共有し協力することを培いたいと考えています。」
アメリカをはじめ、世界各国では仮想通貨規制について、議論が活発化してきているが、日本はどうだろうか。
