ネット証券大手のマネックスグループが、円に連動する「ステーブルコイン」の発行を国内で検討していることが明らかになった。26日にテレビ東京の取材で判明したもので、マネックスグループの松本大会長は「ステーブルコインの発行には大きな仕掛けや資本が必要だが、扱わないと世の中についていけない。しっかり対応していく」と述べた。

コインチェックなど既存顧客基盤を活用し事業拡大へ

マネックスが検討しているのは、日本国債などを裏付け資産とする円建てのステーブルコインである。円と1対1で交換可能とし、国際送金や法人決済での利用を想定している模様だ。同社は仮想通貨取引所「コインチェック」やマネックス証券など、国内有数の顧客基盤を保有しており、これを活用して事業拡大を目指す方針である。

松本氏はまた、欧州の仮想通貨関連企業の買収を検討していることを明らかにした。「数日内に発表できる」と述べ、ブロックチェーン技術を手がける企業を候補に最終調整しているとみられる。松本氏は昨年12月、コインチェックグループを米ナスダック市場に上場させ、買収戦略を加速する意向を表明していた。

今回の動きはその延長線上にあり、グローバルでの先行投資を進めた上で国内ビジネスに相乗効果を発揮させる戦略といえる。競合との差別化を図り、国際的な競争力を確保する狙いがある。

ステーブルコインをめぐる動きは国内外で加速している。米国では7月に「ジーニアス法」が成立し、米ドルと連動したステーブルコインに通貨としての信頼性を与えることで普及を後押ししている。一方、日本でも今月18日、スタートアップのJPYCが金融庁から発行業者として初めて承認を受けた。さらに、SBIホールディングス子会社と三井住友銀行は今月22日に共同でステーブルコインの流通に向けた基本合意書を締結するなど、大手金融機関も本格的に参入している。

マネックスの円建てステーブルコイン検討は、日本国債を裏付けとすることで高い信頼性を担保できる点が特徴である。加えて、国際送金や法人決済での利用はコスト削減や処理の迅速化をもたらし、実需に直結する利便性を備える。他方で、規制対応や流動性確保といった課題は依然残る。国内外で大手金融機関の参入が加速する中、顧客基盤を強みにマネックスが先行優位を築けるか注目される。

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