- 日足短期HMAを突破し、短期上昇傾向へシフト。中期的な下落リスクも後退
- 直近は日足短期HMAを維持し、4時間足レベルで売り圧の減少が継続するかに注目
- MSCIの新ルールで指数除外候補に浮上。11月の見直しに向けて株価への影響に警戒
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 日足短期HMA上抜けを維持
- 日足中期HMAを上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは16日、前日終値から反発し、271円付近から取引を開始。取引開始直後から上昇し、日足短期HMA及び1時間足長期HMA、日足一目均衡表雲下端を上抜け。その後は横ばいで推移し、最終的に277円で取引を終了した。
16日の値動きで日足短期HMA及び1時間足長期HMA、日足一目均衡表雲下端を上抜けしたことで、短期的には上昇傾向となり、中期的にも下落圧が減少している。4時間足MACDも売り圧の減少を示していることから、今後、少なくとも日足短期HMAの上抜けを維持できれば、中期的にも売り圧の減少が継続すると思われる。
しかし、まだ日足一目均衡表雲を上抜けしておらず、価格上部には日足中期HMAが控えており、日足MACDもマイナス圏にある。このことから、上昇と判断するためには、これらの抵抗帯を上抜けしなければいけない。また、直近高値ラインである307円の直上には、スクィーズ状態の4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控えている。そのため、日足中期HMAを上抜けした後、4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発しながら、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。
これらの条件が整えば、中期的にも上昇に転じたと判断できるため、1時間足レベルで上昇のダウ理論成立後、日足レベルでの直近高値ラインである359円付近までの上昇に期待できる。
長期的にも、上記の値動きとなれば上昇傾向にシフトすると思われる。しかし、359円の直下には日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控えており、現状は日足レベルで上昇のダウ理論が崩れている状態だ。そのため、359円を突破する前に日足レベルで一旦調整を挟む可能性も考慮しておく必要があると考える。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月19日朝・取得時点）
- ドル建て：約81,063ドル
- 円建て：約1,292万1,914円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：約0.8％上昇
- 円建て：約0.6％上昇
BTC価格は8万1,000ドル台で推移しており、直近24時間では小幅に上昇している。ただし、前回確認時の8万2,400ドル付近を下回っており、短期的な反発が安定した上昇につながっているとは言い切れない。
米国では強い経済指標を背景に追加利上げへの警戒が残っており、金利見通しはBTC価格にとって重要な材料となっている。今後の金融政策に対する市場の見方が変化すれば、BTC価格も影響を受ける可能性がある。
メタプラネットは大量のBTCを保有しているため、BTC価格の回復が続けば保有資産の評価額改善を通じて株価の追い風となる可能性がある。一方、BTC価格が再び下落した場合は、保有資産の評価額低下が株価の逆風となる可能性がある。今後は8万1,000ドル台からの回復が継続するかに注目したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.67倍
- Bitcoin NAV：約5,621億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.63倍から0.04ポイント上昇。Bitcoin NAVは前回の約5,652億円から減少
メタプラネットのmNAVは前回の0.63倍から0.67倍へ上昇した。16日の株価が265円から277円へ反発したことが、mNAVの改善に影響した可能性がある。ただし、mNAVはBTC価格や為替の変動によっても変化するため、株価上昇だけが改善要因とは断定できない。
一方、Bitcoin NAVは約5,621億円となり、前回の約5,652億円から減少した。BTC保有量に変化がないなか、BTC価格や為替の変動によって保有資産の円換算額が減少した可能性がある。
mNAVは依然として1倍を下回っているものの、この数値だけで株価の割高・割安を判断することはできない。今後はBTC価格の回復に加え、自社株買いや転換社債などの資本政策がmNAVやBitcoin NAVにどのような影響を与えるかに注目したい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：BTC Yield、BTC保有量、1株あたりBTCはいずれも前回と同水準
メタプラネットのBTC Yieldは年初来＋22.00％、四半期＋0.00％で、前回から変化はない。また、BTC保有量は44,000BTC、1株あたりBTCは0.000032BTCと、いずれも前回と同水準となっている。
一方、10月14日の自己株式取得による株式数の減少は、今後の1株あたりBTCの改善につながる可能性がある。ただし、転換社債が将来的に株式へ転換された場合は希薄化要因となるため、BTC保有量が増加していなくても1株あたりの価値は変化する可能性がある。
現時点でBTC Yieldや1株あたりBTCに大きな変化はないものの、今後は自己株式取得と転換社債による株式数の変化が、BTC Yieldや1株あたりBTCにどのように反映されるかを確認する必要がある。
企業動向・株価指標
- MSCI指数：新ルールにより11月の指数見直しで除外される見込み
- 自己株式取得：10月14日、約7,398万株を約193億円で取得
- 転換社債：額面総額520億円、将来的な株式の希薄化に注意
メタプラネットは、16日に発表されたMSCIの新ルールによって、11月の指数見直しで除外される見込みとなった。最終リストは11月11日に公表される予定で、除外が確定した場合は指数に連動する投資資金の売却が株価の逆風となる可能性がある。
一方、同社は14日に約7,398万株、約193億円の自己株式取得を実施した。株式数の減少は株式需給や1株あたりBTCの改善につながる可能性があるものの、額面総額520億円の転換社債は将来的な希薄化要因となる。
このため、現在のメタプラネット株を考えるうえでは、自己株式取得によるプラス効果だけでなく、転換社債による株式数の変化やMSCIの指数見直しによる需給への影響も重要となる。今後は11月11日の最終判断と、資本政策が株式数や市場評価に与える影響に注目したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月27～28日：米FOMC（政策発表は日本時間10月29日午前3時）
- 10月29日21時30分（日本時間）：米7～9月期GDP速報値、9月個人所得・個人消費支出
- 11月11日：MSCIの指数見直しに関する最終リスト公表予定
今後の重要材料として、10月27～28日の米FOMCと29日の米経済指標が控えている。FOMCでは金利の決定と今後の金融政策方針が注目され、結果によってはBTC価格を通じてメタプラネット株にも影響する可能性がある。29日には米GDP速報値と個人所得・個人消費支出が発表される予定だ。景気や物価の動向が市場の予想と異なれば、金利見通しの変化を通じてBTC価格が変動する可能性がある。
また、メタプラネット独自の材料として、11月11日のMSCI最終リスト公表にも注意が必要だ。指数除外が正式に決定した場合、株式需給への影響が懸念される。今後は米国の金融政策と経済指標によるBTC価格の変動に加え、MSCIの最終判断がメタプラネット株にどのような影響を与えるかに注目したい。
ファンダメンタル分析の総評
メタプラネットのファンダメンタル面では、MSCIの新ルールによる指数除外リスクが新たな重要材料となっている。11月11日の最終リストで除外が確定した場合、指数に連動する投資資金の売却が株価の逆風となる可能性がある。
一方、約193億円の自己株式取得は株式需給や1株あたりBTCの改善につながる可能性があるものの、520億円の転換社債による将来的な希薄化には注意が必要だ。また、mNAVは0.67倍へ改善した一方、Bitcoin NAVは前回から減少しており、株価の反発とBTC保有資産の評価額は異なる動きとなっている。
今後はMSCIの最終判断に加え、BTC価格や資本政策の影響を確認したい。特に米国の金融政策や経済指標によってBTC価格が大きく変動した場合は、メタプラネット株にも影響する可能性がある。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
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