東証スタンダード上場の「株式会社メタプラネット」（証券コード：3350）は8日、ビットコイントレジャリー事業の一環として136 BTCを追加購入したと発表した。平均購入価格は1 BTCあたり1,655万4,535円で、購入総額は22億5,100万円。これにより同社のビットコイン保有総数は20,136 BTCに達し、総取得額は3,045億6,300万円となった。
136 BTCを追加購入、総取得額は約3,045億円に
同社は1日に1,009 BTCを追加購入して節目の20,000 BTC到達を発表したばかりで、わずか1週間でさらなる買い増しを実行した形だ。外部集計サイト「BitcoinTreasuries.net」によれば、メタプラネットの保有量は上場企業として世界第6位となっており、米マイニング企業「Riot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）」を上回る規模に拡大している。
1日には臨時株主総会も開催され、発行可能株式総数を現在の16億1,000万株から27億2,300万株へ増加する議案など、全決議案が承認された。これは同社が掲げる「555ミリオン計画」（2027年までに21万BTCの保有を目指す戦略）の実現に向けた資金調達基盤の整備と位置づけられている。
同社が財務戦略の評価指標として公表している「BTCイールド」は、7月1日から9月8日までの期間で30.8％を記録。これは保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率の変化率を示すKPIで、短期間での取得拡大が数値でも表れている。
一方で、これらのポジティブな発表に対する株式市場の反応は鈍く、温度差が見られる。8日時点の株価は700円（前日比-0.14％）で推移しており、20,000 BTC到達を発表した1日には前日比-5.46％の下落を記録するなど、発表内容と株価の動きには差が生じている。
3,000億円超を投じてビットコインを蓄え、世界6位の地位を確立したにも関わらず、投資家の反応が冷静な背景には、大規模な新株発行による希薄化への懸念や、21万BTC目標の実現可能性への疑問を指摘する声もある。また、ビットコイン価格の変動リスクを考慮した慎重な投資判断も影響している可能性も否定できない。
メタプラネットは今後も市場環境に応じてビットコインの追加取得を継続するとしているが、野心的な「555ミリオン計画」の成功には、単なる買い増し戦略だけでなく、投資家に対する明確な価値創造ビジョンの提示と市場からの信頼獲得が不可欠となりそうだ。
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