3週連続の流出で年初来の純流入はわずか1.65億ドルに
資産運用会社「CoinShares（コインシェアーズ）」は14日、暗号資産（仮想通貨）の上場取引型金融商品（ETP）に関する週間レポートを公開した。レポートによると、先週の仮想通貨ETPからの資金流出額は7億9,500万ドル（約1,143億円）に達し、3週連続の純流出となった。
2月初旬から続くネガティブなセンチメントにより、累計の資金流出額は72億ドル（約1兆円）にのぼっており、年初来の資金流入（YTD inflow）はほぼ相殺され、現在の純流入額はわずか1億6,500万ドル（約236億円）となっている。
— CoinShares (@CoinSharesCo) April 14, 2025
Persistent negative sentiment with further outflows of US$795m…Our fund flows are live!
Third consecutive week of declines with @Bitcoin leading the outflows at US$751m, followed by @ethereum with the second largest outflows of the week at US$37.6. Certains altcoins are… pic.twitter.com/pdOUkd6SJQ
ただし、週の後半には市場の反発が見られ、4月8日時点で昨年11月以来の低水準にまで落ち込んでいた運用資産総額（AuM）は、トランプ前大統領による一時的な関税撤回発表を受けて8％上昇。1,300億ドル（約18兆円）まで回復し、一部の投資家に安心感を与える動きとなった。
銘柄別では、ビットコイン（BTC）が7億5,100万ドル（約1,080億円）の流出で最大の影響を受けた。一方で、年初来では5億4,500万ドル（約783億円）の純流入を維持しており、依然として根強い需要もうかがえる。
イーサリアム（ETH）も3,760万ドルの流出を記録。その他、ソラナ（SOL）が510万ドル、アーベ（AAVE）が78万ドル、スイ（SUI）が58万ドルと、それぞれ資金が流出した。
一方で、アルトコインの中ではXRPが350万ドルの純流入でプラスを記録。加えて、Ondoが46万ドル、Algorandが25万ドル、アバランチ（AVAX）が25万ドルも小幅ながら資金が流入している。
今回のレポートは、関税や政情の影響といった外的要因によって仮想通貨市場のムードが急変する現実を浮き彫りにしている。こうした不透明な局面では、短期的な価格変動ではなく、プロジェクトの本質的価値や長期的視点がより一層問われる状況と言えるだろう。
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