シンガポールで様々な決済サービスを提供できる重要なライセンスを取得
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所「Coinbase（コインベース）」のは2日、同社シンガポール支社が、シンガポール金融管理局よりMPI（Major Payment Institution：主要決済機関）ライセンスを取得したと発表した。
MPIライセンスとは、シンガポールにおける月間の平均取引高が300万ドル（約4.4億円）を超える決済サービスを提供する事業者に取得が義務付けられているライセンスだ。
取得することで、両替や国内送金、海外送金、アクワイアリング、デジタル決済トークン発行などができるようになる。
コインベースは、最近発表した国際的な拡大計画の中で、シンガポールを優先して取り組む市場として挙げている。同社の調査によれば、他国と比べて明確な仮想通貨規制が整備され、またシンガポール人の25％が仮想通貨を金融の未来と考え、32％が現在または過去に仮想通貨を所有している。さらに、700を超えるWeb3企業が同国を拠点にしており、仮想通貨の成長にとって重要な市場となっている。
同社は既に、同国向けのサービスの充実化を図っており、今年初めにはPayNowやFAST銀行振込など便利な口座資金調達オプションを導入した。
また、シンガポール版マイナンバーである「Singpass」によるオンボーディング・プロセスを展開しているほか、シンガポールドルでのステーブルコイン USDC の購入手数料を無料にしている。
コインベースは、本拠地である米国では、今年6月に米国証券取引委員会（SEC）から連邦証券法に違反する未登録のブローカーおよび取引所を運営しているとして提訴されており、苦境に立たされており、国外でのビジネス拡大に積極的になっている。
関連：Coinbase、米国外の機関投資家向けに国際取引所を開設
