退任前に法規制の必要性を再強調
米国商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム（Rostin Behnam）委員長が、1月20日をもって退任することが7日（現地時間）正式発表された。CFTCの発表によるとべナム氏のCFTCでの最終日は2月7日という。
現地時間1月8日、退任を前にワシントンD.C.で開催されたブルッキングス研究所（Brookings Institution）のイベントにて行った最後の公のスピーチでべナム氏は、暗号資産（仮想通貨）市場における規制の重要性を再度強調した。また、米国の仮想通貨市場における規制の※「ギャップ」を埋めるための法的措置を早急に実行すべきだと述べた。
※仮想通貨市場が急速に成長する一方で、現行の法規制では連邦レベルでの包括的な規制が不十分であること
規制の遅れに警鐘鳴らし続ける
べナム氏はCFTC委員長在任中、議会に対して仮想通貨規制の欠如に対処するように繰り返し促し、法整備を強く求めてきた。特に、CFTCの管轄下で仮想通貨の取り扱いや取引所の運営に関する明確な規制枠組みの導入が急務であると訴えた。
べナム氏は演説の中で、「適切なガードレールのない仮想通貨の拡大は長期的なリスクを生み出す可能性がある」と述べ、一刻も早い法規制の必要性を強調した。また、発言の中で、「私の立場に変わりはなく、議会がこのギャップを埋めるようCFTCを擁護し続けるつもりだ。」と語り、自身がCFTCを去った後も規制ギャップに対処するためにCFTCに協力的な姿勢を示した。
政権交代に伴い、立法には時間がかかることを指摘
べナム氏は、新しい仮想通貨規定法を制定するプロセスには時間がかかることについても語った。また、立法プロセスを遅らせる可能性のある重要な要素として、新しい大統領政権への移行と議会のシフトを指摘した。仮想通貨関連の法律が可決されるには6〜10か月かかり、その後も機関は規則制定のためにさらに1年必要になると見積もっている。ベナム氏は、退任後も規制を提唱し続けると述べ、今後の法規制整備の進歩に期待する姿勢を見せた。
べナム委員長の後任はまだ決定されていなが、今後のCFTCの動きや議会の法案については引き続き注目される。また、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長も、トランプ次期大統領が就任する1月20日に退任を予定している。
