ビットコインマイニング企業Bitfarms（ビットファームズ）は31日、2025年度決算説明会で保有ビットコインを将来的にゼロにする方針を明らかにした。同社はAIインフラ事業への転換を進めており、米国再登記の完了後にKeel Infrastructureへ改称する予定である。

マイニング事業は2026年中に段階的に終了へ

ビットファームズのベン・ガニョンCEOは決算説明会で「And in time, no Bitcoin（いずれ、ビットコインはゼロにする）」と述べ、2026年中にビットコインBTCとビットコインマイニング事業から離れる見通しを示した。マイニング事業は各サイトでデータセンターの建設が始まるまで継続し、その間の収益を最大限確保する。保有するビットコインは、相場が強い局面で機動的に売却し、ビットコイン関連資本をHPC/AIインフラに再投資する方針とのこと。3月27日時点で、無担保のビットコインは約1億6,100万ドル（約255億円）に上る。

ビットファームズは2025年に、ビットコインマイニングから北米のHPC/AIインフラ開発へ事業の軸足を移した。ペンシルベニア州、ワシントン州、ケベック州にまたがる開発パイプラインは2.2GWに達し、株主はHPC/AI転換、米国再登記、リブランドの各議案に99％超の賛成票を投じた。

資本面では、応募超過となった5億8,800万ドル（約934億円）の転換社債発行が流動性を押し上げた。2026年2月に、豪金融大手マコーリーの債務枠1億ドル（約159億円）を全額返済し、資本構造の簡素化も進めた。3月27日時点の流動性は約5億2,000万ドル（約826億円）で、使途制限のない現金約3億5,900万ドル（約570億円）と無担保のビットコイン約1億6,100万ドル（約255億円）で構成される。

米国再登記は4月1日ごろの完了を見込んでおり、完了後に社名はKeel Infrastructureへ変更される。新ティッカー「KEEL」での取引は、完了の2営業日後に始まる見通しだ。ガニョン氏は2027年にサイトが稼働し、顧客への電力供給を開始する計画を示しており、同年末までに北米の地域的リーダーとしての地位を確立する考えである。

関連：マイニング大手MARA、ビットコイン大量売却も株価13%急騰
関連：ビットデジタル、BTCマイニング事業から撤退──ETH運用とAIに注力

※ドル円レートは1ドル＝158.9円で換算