東証グロース上場企業の「株式会社コンヴァノ（証券コード：6574）」は6日、新事業としてデータセンターを活用したグリーン・ビットコインマイニングを開始することを発表した。本事業は、同社が掲げる「2027年3月末までに21,000 BTCを保有する」という中期目標を達成するための「内部創出源」としての位置づけを持つ。

再エネ活用とビットコイン長期保有戦略の両立狙う

本事業では、環境負荷とコスト削減の両立を目指し、再生可能エネルギー由来の電力を活用。電力需給の状況に応じてマイニング稼働を調整する仕組みとなっている。仮に電力供給がひっ迫する局面では、マイニングを停止して電力を市場に供給することで、地域電力網の安定化にも貢献していくという。

マイニング拠点としては、電力単価が安価とされる米国テキサス州やジョージア州などを想定。最新の採掘機器を導入し、効率的なマイニングを行う方針だ。事業自体は9月1日、マイニング開始は10月1日からの予定となっている。初期段階では月間10 BTCの採掘を目標としているが、電力価格や稼働状況次第では、将来的に採掘目標を引き上げる可能性も考えられるだろう。

また同社は、7月に発表した子会社によるAIデータセンターの新事業とマイニング事業の連携を進める方針を示している。その一例として、マイニング事業で得た電力設計や冷却技術のノウハウをAIデータセンターの運営に活用。逆にAIデータセンターのセキュリティ技術をマイニング監視に応用するなどして、両事業の相互強化を目指す構えだ。

なお、コンヴァノは5日、新たに「ビットコイン・インカム事業」の開始を発表し、マイニング事業と並行してビットコインの拡充と活用を進める構えを見せている。インカム事業では、現金を100％担保としたうえでレバレッジを用いない週次オプション取引を実施。権利不行使によるプレミアム収入を通じて収益を確保しつつ、権利行使タイミングでは市場価格よりも安価にビットコインを取得しようという狙いだ。

環境配慮と経済合理性を両立させたマイニング事業は、今後コンヴァノのビットコイン戦略を支える重要な柱になるだろう。既存のビットコイン戦略と併せ、マイニング事業が同社の成長にどう影響していくのか、今後も同社に対して市場の注目が集まりそうだ。

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