FTX創業者サム・バンクマン＝フリード氏は10日、自身のXで、バイデン政権下での自身への起訴は「政治的法執行」だったと主張した。自身やトランプ大統領、元幹部ライアン・サラメ氏への起訴はいずれも政治的動機によるものだと訴え、裁判では証拠の提出を妨げられたと批判している。

証拠提出制限や裁判対応への不満を表明

バンクマン＝フリード氏は投稿の中で、検察側が「数十億ドルを盗み、FTXを破産させた」と主張したことに対し、「資金は常に存在しており、FTXは常に支払い能力があった」と反論した。担当検察官のダニエル・サスーン氏が作成した70ページの文書については、陪審に見せたくない証拠を列挙したものだったと述べた。さらに、ルイス・カプラン連邦地裁判事がバイデン政権の司法省の要求をすべて認め、FTXの支払い能力を示す証拠の提示や、弁護士への言及すら禁じたと主張した。

バンクマン＝フリード氏は2019年に暗号資産取引所FTXを創業したが、2022年11月に経営破綻。2023年11月に詐欺など7つの罪で有罪判決を受け、翌年3月に懲役25年の実刑判決が言い渡された。現在は連邦刑務所に収監されている。

今回の投稿では、バイデン政権が自身を標的にした理由として、米国で暗号資産業界の代表的人物であったこと、民主党から共和党への献金者に転じたこと、当時SEC（米証券取引委員会）委員長だったゲンスラー氏の権限縮小を目的に、ワシントンで繰り返しロビー活動を行っていたことの3点を挙げている。

また、トランプ氏の刑事裁判にも触れ、秘密保持契約の費用処理をめぐる34件の起訴について、「こうした分類の問題は事業運営では起こり得る」と擁護した。サラメ氏については、共和党への献金や外国事業のライセンスを理由に、不当に追加起訴されたと主張した。さらに、妊娠中の婚約者が脅迫されたとした上で、その圧力によって有罪答弁に追い込まれたと訴えた。

バンクマン＝フリード氏は一連の投稿を通じ、「バイデンの法執行は政治であって正義ではなく、真実を封じる動きだった」と主張している。控訴を控える中で発信された今回の主張が、世論や司法判断にどう影響を与えるか注目される。

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