韓国の国営通信社・聯合ニュース（ヨンハプ・ニュース）が9日に報じたところによると、韓国金融監督院（FSS、韓国の金融庁相当）のイ・チャンジン院長は同日午前、ソウル市内のFSS本部で記者会見を開き、暗号資産市場の不正取引取締りを大幅に強化する2026年業務計画を発表した。大口投資家による相場操縦、SNSを利用した虚偽情報拡散、API注文を悪用した価格操作など、市場秩序を乱す高リスク分野への企画調査を実施する。
相場操縦の主要手法を標的に
金融監督院が標的とする不正取引手法は多岐にわたる。大規模資金を動員して取引する「大型クジラ」による相場操縦、特定取引所で入出金が中断された銘柄の価格を人為的に調整する「囲い込み」手法、特定時点に大量買い集めで価格を急騰させる「競走馬」手法が代表的だ。
さらに、成行注文API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用した相場操縦や、ソーシャルメディアを利用した虚偽事実の流布による不正取引も高リスク分野に含まれる。
金融監督院は異常急騰した暗号資産を秒・分単位で分析し、不正疑惑区間やグループなどを自動抽出する機能と、人工知能を活用したテキスト分析機能も開発する計画だ。
デジタル資産基本法の準備本格化
金融監督院は最近、デジタル資産基本法導入準備班を新設し、暗号資産規制の第2段階法案の効果的な履行を支援する。準備班は暗号資産の発行と取引支援に関する開示体系を整備し、デジタル資産業者とステーブルコイン発行者などの認可審査業務マニュアルも開発する予定だ。
利用者の合理的選択と業界の健全な競争促進のため、暗号資産取引所の取引手数料区分管理と開示詳細化方策も推進する。これにより、取引所間の手数料比較が容易になり、利用者保護が強化される見込みである。
「残忍な金融」の根絶へ
今回の業務計画には、イ・ジェミョン大統領が根絶を強調した「残忍な金融」を撲滅するための民生金融犯罪対策も盛り込まれた。不法私金融など現場対応強化のため、民生金融犯罪特別司法警察との協力体制を構築する。
通信会社と金融機関がそれぞれ保有する犯罪関連情報を共有し、人工知能を活用したボイスフィッシング（振り込め詐欺）被害の早期遮断システムも構築する計画だ。金融監督院の不法私金融被害通報センターを拡大・改編し、被害相談機能も強化する。
ボイスフィッシングについては、金融監督院が初動調査後、警察との有機的連携で即座に捜査転換されるよう協力体系を構築し、ボイスフィッシング被害金賠償責任制度の施行も準備する。
金融機関のITリスク予防を強化
金融機関のITリスクを予防するための監督体系も構築する。IT事故に懲罰的課徴金を導入し、最高経営責任者と情報保護最高責任者のセキュリティ責任を強化する。情報保護開示制度の導入も推進する。金融委員会と協議して監督規定を改正し、迅速に改善できる事項から優先的に推進する予定だ。
金融機関が自らITアセット目録を管理し脆弱性を識別するよう誘導し、重大な脆弱性を補完しない企業には現場点検・検査などを実施する。2月中に統合監視システム(FIRST)を本格稼働させ、金融機関のサイバー脅威情報を収集・伝播する予定である。
このほか、金融機関の人工知能活用の公正性・責任性を高めるため「金融AI倫理指針」を策定し、金融機関が自らAI導入・活用全体周期の危険を管理できるよう「AI危険管理フレームワーク」も提示する計画だ。
電子決済代行業者の利用者資金保護のため、プリペイドチャージ金専用預金商品の導入を推進し、決済代行業者の決済資金外部管理現況も点検する。
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