わずか2ヶ月で2024年全体の被害額を上回る
ブロックチェーンに特化したバグ報酬金プラットフォーム「Immunefi（イミュネファイ）」は28日、2025年における暗号資産（仮想通貨）ハッキング被害額を公式Xで共有。投稿によると、今年のハッキング被害額はすでに16億ドル（約2,426億円）に到達。そのうち、約15億3,000万ドル（約2,285億円）が2月単月のハッキングによる被害額であることが明らかになった。
2月にハッキング被害を受けたのは、仮想通貨取引所やレンディングプロトコル、ミームコイン発行プラットフォームを含む9つのプラットフォームだ。それぞれの被害額は以下のとおり。
- Bybit（バイビット）：14億6,000万ドル（約2,183億円）
- Infini（インフィニ）：4,950万ドル（約74億円）
- zkLend（ジーケーレンド）：950万ドル（約14億円）
- Ionic Money（アイオニック・マネー）：860万ドル（約12億円）
- Cardex（カーデックス）：40万ドル（約5,900万円）
- Four.Meme（フォーミーム）：18.3万ドル（約2,700万円）
- Cashverse（キャッシュバース）：10.79万ドル（約1,600万円）
- BankX（バンクX）：4.3万ドル（約640万円）
- GoldReserve NFT（ゴールドリザーブNFT）：8,500ドル（約120万円）
特に際立っているのが仮想通貨取引所バイビットの損失額だ。同社は21日、コールドウォレットのハッキングを受け、合計401,346 ETHが流出している。バイビット単一のハッキング事件だけでも、2025年2月全体の被害額の95.5％を占めている状況だ。
イミュネフィが公開したレポートによると、2025年2月のハッキング被害額は前月比で約20倍、前年同月比で約18倍の増加を記録。2024年の年間のハッキング被害額は14億9,000万ドル（約2,229億円）であったが、2025年はわずか2ヶ月でこの被害額を上回った形だ。
また、チェーン別では、BNB Chain（BNBチェーン）とイーサリアムへハッキングが集中。それぞれ4回のハッキング被害を受けており、2月における被害割合の72.8％を占めている。その他、Abstract（アブストラクト）やMode（モード）、Optimism（オプティミズム）がそれぞれ1回ずつハッキング被害を受けた。
今後もハッキング被害の増加が懸念される中、ユーザーや企業はより高いレベルでのリスク管理が求められている。2月のハッキング被害の結果を受け、仮想通貨市場や投資家がどのような反応をみせ、市場にどう影響していくのかが注目されている。
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