米司法省、バイナンスをマネーロンダリングの疑いで刑事告訴か

2022年12月13日 13時17分2024年10月17日 17時47分

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米司法省、仮想通貨取引所最大手バイナンスを反マネーロンダリング法違反の疑いで刑事告訴か

ロイター通信米ワシントン支局は12月12日(日本時間)、米司法局が世界最大の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」創設者Changpeng Zhao(チャンポン・ジャオ)氏を含む幹部数名を、反マネーロンダリング法違反の疑いで刑事告訴も視野に入れていることを報道した。

米司法省によるバイナンスに対する調査は2018年に始まっていたとされる。

なおバイナンスは、ロイター通信のニュース発表直後、本件に関する反論をまとめたプレスリリースを行った。

Reuters has it wrong again.

Now they're attacking our incredible law enforcement team. A team that we're incredibly proud of – they've made crypto more secure for all of us.

Here’s the full statement we sent the reporter and a blog about our remarkable law enforcement team.
— Binance (@binance) December 12, 2022

Reuters has it wrong again.
Now they’re attacking our incredible law enforcement team. A team that we’re incredibly proud of – they’ve made crypto more secure for all of us.

Here’s the full statement we sent the reporter and a blog about our remarkable law enforcement team.
Binanceツイッター

ロイター(通信)はまた間違いを犯しました。
彼らは弊社の素晴らしい司法チームを攻撃しています。私たちの誇りであるチーム-彼らは仮想通貨を、私たち全員にとってより安全なものにしてくれました。

以下は、私たちが(ロイター社)記者に送った声明全文と、私たちの素晴らしい司法チームに関する声明全文です。

プレスリリースでは、バイナンスが2021年の暮れから業界有数の司法チームを結成し、金融犯罪やサイバー犯罪の撲滅に全力で取り組んできたことを述べている。

このチームは結成以来、メンバーを5倍以上に増員し、多くは世界トップの捜査機関や法執行機関の出身であるという。

またプレスリリース内では、バイナンスの司法チームが2021年11月以降、47,000件を超える法執行機関の要求に1件あたり平均3日で対応してきたこと、世界の法執行機関と70回以上の反サイバー犯罪ワークショップを共催してきたことにも触れている。

11月の仮想通貨取引所FTX破産ショックを機に、仮想通貨業界への規制強化は強まるばかりである。今後の動向に注目したい。