IoT×ブロックチェーンでワンルームビルをスマート化
ブロックチェーンを活用した不動産ソリューションを促進する「株式会社ZWEISPACE JAPAN（ツバイスペースジャパン）」は20日、新たなトークン「Studio（STD）」の発行を発表した。このトークンは同社が展開する独自のブロックチェーン「ZWEICHAIN（ツバイチェーン）」上で発行され、不動産取引の透明性向上や手続きの合理化を目指している。
STDは、東京都中央区のレジデンシャルビルや、近年地価が上昇している北海道のニセコなどの不動産に関連したデジタルツインに基づいて発行される。これにより、不動産のトークン化が進み、国際標準情報の表示による権利取得の円滑化が期待されるとともに、IT技術を活用した手続きの合理化によって、時間やコストの削減が可能となる。また、ブロックチェーンの改ざん防止機能により、安全性の高い不動産取引環境を提供する。
加えて、STDはデジタルツイン不動産と連携するだけでなく、物理的なIoTデバイスとも統合されている。これにより、ワンルームビルなどのスマート化が実現され、IoTを活用した高度な管理システムの構築が可能となる。
STDの発行は5段階のスケジュールで行われ、総額1,000億円のうち、第1号として200億円分のトークンが発行される予定だ。STDは、アプリトークン「ZWEICOIN（ツバイコイン）」を通じて、日本円建ての「ツバイコイン（ZWC）」とフォージ（交換）できる。交換レートは1 STD＝222 ZWCとなっている。なお、ZWCは、デジタルツインやブロックチェーン取引に対応する不動産業者のみが取り扱い、取引のセキュリティと透明性が確保されている。
昨年11月、ツバイスペースジャパンが発行する地震対策のAIトークン「ナマズ（NMZ）」が、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所「Coinstore（コインストア）」に上場。初日で777％を超える高騰を見せたことでも話題となった。今回のSTD発行はこの流れを継ぎ、不動産業界のデジタル化と効率化を加速させる新たな試みと言えるだろう。
現在、不動産業界はデジタルツインやIoT、ブロックチェーンという3つの先端技術の融合により、大きな変革を迎えつつある。今回のツバイスペースジャパンの取り組みは、その変革を後押しするものとして注目を集めている。
