「もう一度日本を世界一に」 トークン上場審査迅速化や分離課税実現などの改革案を提示
暗号資産（仮想通貨）取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」の共同創業者である加納裕三氏は15日、日本の仮想通貨業界の自主規制団体である「一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）」の理事選挙に立候補したことを発表した。
「もう一度日本を世界一に」というスローガンを掲げ、日本のWeb3・仮想通貨業界の国際競争力強化と、利用者および事業者双方にとって開かれた市場の実現を目指し、11項目にわたる具体的な改革案を提案している。
加納氏は立候補の意図について、「日本のweb3・暗号資産業界の国際競争力を高め、お客様にとっても事業者にとっても開かれた市場をつくるため」と説明。その実現に向け、以下のような改革案を提示した（一部抜粋）。
- JVCEAのガバナンス向上と運営の透明化
- トークン上場審査の迅速化とプロセスの明確化
- 暗号資産の分離課税の実現
- 暗号資産デリバティブのレバレッジ規制の見直し
- 暗号資産ETFの実現
加納氏は東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券などを経て2014年にビットフライヤーを共同創業。以来、仮想通貨の国内法改正に関する提言や自主規制ルールの策定に尽力してきた。2018年にはJVCEAの前身である「日本仮想通貨交換業協会」の設立に発起人として関わったが、同年6月、ビットフライヤーなどへの業務改善命令を受け、対応に専念するため副会長を辞任した経緯がある。
JVCEAは、日本の仮想通貨交換業者や関連事業者で構成される自主規制団体である。主な業務として、自主規制規則の制定、会員への監査・指導、利用者保護のための情報提供などを行っているほか、国内の仮想通貨取引所への新規通貨の上場審査にも関わっている。
JVCEA理事の任期は1年間で、例年6月後半に新たな理事の選任が公表される。日本の仮想通貨業界を初期から牽引してきた加納氏の立候補は、業界内外から大きな注目を集めており、選出された場合にJVCEAおよび業界全体にどのような変革がもたらされるのか、その動向が注視される。
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