ナスダック上場の東京拠点デジタルメディア企業TNL Mediagene（TNLメディアジーン：TNMG）は17日、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）に限定したデジタル資産財務戦略（DAT戦略）を発表した。
厳選3資産による戦略展開
同社は「規模、流動性、機関投資家の採用、規制透明性」の基準を満たす3資産のみを採用。BTCを「価値保存手段」、ETHを「主要スマートコントラクトプラットフォーム」、SOLを「高性能ブロックチェーン」と位置づけた。
コインデスクやマター・ラボなど主要企業出身の専門家で構成される諮問グループも設立し、業界ベストプラクティスと規制遵守を確保する体制を整備している。
同社のDAT戦略は、月間4,500万ユニークユーザーを持つメディア事業や2024年度売上4,850万ドル（前年同期比35%増）を記録した既存事業を補完するもの。「主にデジタル資産財務手段として位置づける企業とは異なり、中核事業を補完することを意図している」と強調した。
共同創設者兼社長の今田素子氏は「日本の暗号資産（仮想通貨）市場は世界で最も堅実で規制されたマーケットの一つに発展した」と指摘。税制改革による定率20%への移行提案など、政策環境の改善も追い風としている。
同社は今後数カ月以内に財務資産配分やサービスプロバイダー選定を含むDAT戦略の詳細を最終決定する予定だ。
