ビットコイン（BTC）財務企業「Strive（ストライブ）」は15日、取締役会の発足と初期のビットコイン財務戦略の概要を発表した。同社は「ビットコイン1株あたりの価値を増やし、長期的にビットコインのパフォーマンスを上回ること」という明確なミッションを掲げ、株主価値の最大化に向けた取り組みを本格化させている。

専門家を迎えた取締役会で戦略実行を強化

ストライブCEOのマット・コール氏が議長を務める新たな取締役会には、米ソフトウェア企業「Strategy（ストラテジー）」の財務責任者であるシリッシュ・ジャジョディア氏が参加。その他にも「The Bitcoin Bond Company（ビットコインボンドカンパニー）」のCEOを務めるピエール・ロシャール氏、「Swan（スワン）」のCIOであるベン・ワークマン氏など、ビットコインや市場に精通する専門家が名を連ねている。

コール氏は、「ビットコイン財務企業が目標を達成するには、ミッションに沿った取締役会が不可欠だ」とコメント。この取締役会メンバーらが持つビットコインや資本市場、ガバナンス等における専門知識が、株主価値の向上に大きく貢献するとの自信を示している。

取締役会の発足と併せて、ビットコイン財務企業としての今後の戦略も共有されている。同社は9日に発表した合併を通じて、すでに69 BTCを保有していると発表。この保有量をさらに拡大するため、複数の財務戦略を打ち出している。そのひとつが、ワラント行使による大規模な資金調達だ。

同社は5月に7億5,000万ドル（約1,105億円）の資金調達を完了。これに加え、今後1年以内に最大7億5,000万ドルを追加調達する可能性を示している。これらの資金がビットコイン投資に充てられれば、同社の保有量は大幅に拡大する見通しだ。

また、適格有価証券の常時発行者（WKSI）の資格取得を背景として、最大4億5,000万ドル（約663億円）の「アット・ザ・マーケット（ATM）プログラム」や永久優先株式証券の発行による資金調達も計画。加えて、市場状況に応じた最大5億ドル（約736億円）の自社株買いを実施する方針も示している。

取締役会の専門性と多様な資金調達手段を組み合わせることで、ストライブはビットコインを軸とした新しい財務モデルの構築を加速させている。今後の市場動向を見据えつつ、同社の取り組みがどのような成果を上げるのかに市場の注目が集まりそうだ。

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