東証スタンダード上場の株式会社リミックスポイント（3825）は23日、取締役会において、2026年6月開催の定時株主総会までは、ビットコインなどの暗号資産を購入する目的で新株予約権を含む株式を発行しないことを決議したと発表した。

同社は今後、ビットコインなどの暗号資産を追加取得する場合、手元資金等を活用するなど、株式の希薄化を伴わない方法で検討または模索していくという。

株主への配慮を明確化

今回の発表は、エクイティファイナンスによる既存株主への希薄化リスクを懸念する投資家の声に応える形となった。リミックスポイントは2024年以降、ビットコインを戦略的資産として積極的に保有してきたが、その資金調達手段として新株予約権の行使を活用してきた経緯がある。

同社は「現状の経営体制が続く2026年6月開催の定時株主総会まで」という期限を明示し、一定期間は株式発行によるビットコイン購入を行わない方針を明確にした。

リミックスポイントは2025年4月以降、継続的にビットコインの買い増しを実施してきた。直近では10月15日に2.85BTCを追加取得し、総保有量は1,381.83BTCに達している。

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同社は国内上場企業の中でビットコイン保有量で上位に位置しており、9月30日にはSBI傘下のSBI VCトレードと連携し、法人向けビットコイン取引・保管・運用サービスの強化も発表している。

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今回の方針転換により、同社が今後どのような資金調達手段でビットコイン購入を継続していくのか、また株価への影響がどう現れるのかに注目が集まりそうだ。