「正義は勝利した」明かされた調査終結の経緯
暗号資産（仮想通貨）を活用した予測市場「Polymarket（ポリマーケット）」のCEOであるシェイン・コプラン氏は15日、同社に対する米司法省（DOJ）および商品先物取引委員会（CFTC）による捜査が、いかなる罪状も問われることなく終了したと発表した。
コプラン氏は、捜査が終了したことを報告するとともに、約8ヶ月前にFBIによる突然の家宅捜索を受けた際の体験を次のように綴った。
「8ヶ月前、選挙の夜、ポリマーケットが選挙結果を的中させ、私たちは有頂天でした。その8日後、FBIが午前6時に私の家のドアを破壊し、不正行為を示唆する可能性のあるものを探して、私のコンピューターと電話をすべて押収していきました」
「トラウマ的な経験でしたが、それはポリマーケットの予測の正確性と、それに続く抵抗の物語をアメリカ政治の歴史に刻み込みました。そして本日、この物語の章が終わったことを発表できてうれしく思います。協力と対話の結果、我々の不正行為は一切ないと証明されました。正義は勝利したのです」
同社は2022年初頭、CFTCから140万ドルの罰金を科された後、米国からのユーザーを受け入れないことを約束していたが、この約束が守られているかどうかが、今回の捜査の焦点であったとされている。
今回の捜査終了は、バイデン前政権時代に開始された仮想通貨企業に対する調査が、トランプ現政権下で取り下げられる事例の一つとなった。コプラン氏自身も、過去の投稿で「現政権（バイデン政権）が政敵と見なす企業を狙い撃ちにするのは落胆させられる」と、バイデン前政権の動きを批判していた。
一方で、今年3月にトランプ大統領からホワイトハウスの仮想通貨サミットに招待された際には、「この政権のアメリカのイノベーターとの協力へのコミットメントは、アメリカンドリームを再活性化させている」と、現政権への期待を表明していた。
規制当局による長期間の調査という大きな足かせが外れたことで、ポリマーケットは今後、より積極的な事業展開を進めていくものと見られる。同サービスの今後の発展に期待しよう。
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