現実資産（RWA）のトークン化を手がけるOndo Finance（オンド・ファイナンス、
ONDO）は6日、未上場企業の経済的な成果に連動するトークンを発行するサービス「Ondo Private Markets」を発表した。第1弾は上場前のAI企業1社に連動するトークンで、今週中に流通市場での取引が始まる予定だ。対象の企業名は公表していない。
Ondo Private Markets、上場時などの株価に連動するトークン化債券
同社によると、トークンの実体は債券（ノート）だ。各ノートの支払額は、IPOなど条件を満たす流動性イベントの際に、対象企業の普通株1株あたりで実現した価値に連動する。適格な投資家は、流通市場で24時間いつでも売買でき、自分のウォレットで保管できる。DeFiでも使えるとしている。
今後は、ロボティクス、サイバーセキュリティ、バイオテック、インフラなどの分野の企業にも広げる計画だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法的な性質 | 発行体（PM Issuer Co（BVI）Limited）の債務。対象企業の株式ではない |
| 株主の権利 | 所有権や株主の権利はない |
| 対象者 | 許可された法域の適格な投資家。米国人は対象外 |
| 募集文書 | 募集文書やリスク要因は、購入前に適格な顧客に提供 |
| リスク | 購入額をすべて失う可能性がある |
同社のイアン・デ・ボード暫定CEOは、米国では売上高1億ドル（約158億円）を超える企業の87％が未上場で、個人投資家はこうした企業に投資できていないと述べた。
同社は、トークン化した株式と米国債の事業を基盤にするとしている。ただし、その預かり資産（TVL）は、ブログでは39億ドル（約6,178億円）、プレスリリースでは37億ドル（約5,862億円）と、同じ日の発表で数字が異なる。
株式トークンの「Ondo Stocks」は、450を超える株式とETFを扱い、預かり資産は10億ドル（約1,584億円）を超えるという。
オンドのOndo Private Markets、日本居住者の扱いは未公表
Ondo Private Marketsの対象国を示す資料は、7日時点で公開されていない。
同社の既存のOndo Stocksの資格要件のページ（7日確認）では、日本は購入を禁止する国にも、追加の要件を課す国にも記載がない。香港やシンガポールなどは、プロの投資家などに限っている。
ただし、Ondo Stocksの発行体はOndo Global Markets（BVI）Limitedで、Ondo Private Marketsの発行体とは別の会社だ。
日本では、SBIホールディングスが7月、オンドとの戦略的提携を発表した。オンドのトークン化商品を、SBIグループの顧客基盤を通じて国内で展開することを検討するとしている。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.42円）
