米国財務省副長官は、テザーなどの主要プレイヤーを暗に強く批判した
米国財務省のウォーリー・アデイモ財務副長官は30日、暗号資産（仮想通貨）を利用した不法行為と戦うための権限を拡大するよう米国議会に働きかけていると語った。
米財務省のナンバー2当局者は、バイデン政権が議会に対し、2001年のテロ攻撃以来、財務省の制裁権限に対する最も深刻な改革を検討するよう求めていると述べた。
30日に開催された米国ブロックチェーン協会の政策サミットで、米財務省のウォーリー・アデイモ財務副長官は、
仮想通貨業界の中で、自分たちは法律より上だと信じている者、故意に法律を見て見ぬふりをしている者、犯罪者、テロリスト、ならず者国家を援助する資産やサービスを推進している者たちに、直接対処したいと思います。
私のメッセージはシンプルだ。私たちはあなたを見つけ出し、責任を負わせます。
と強い口調で仮想通貨業界関係者にメッセージを送った。
また同氏は29日に「デジタル資産分野における不正行為者を追及するために、我々の権限を拡大し、手段とリソースを拡大するための一連の常識的な勧告」を米国議会に提出したという。
提案では、テロ組織やその他の不正行為者だけでなく、資産を移動させることを可能にする仮想通貨エコシステムの提供者も処罰できるような新たな制裁ツールの創設を求めている。
また、米国外で運営されているドル建てのステーブルコイン（おそらくUSDTを指す）についても懸念を表明し、テロリストがそのプラットフォームを利用できないようにする手続きを導入することの重要性を強調した。
最後に、同氏は「これらの改革は不正資金を抑制するのに役立つだけでなく、責任ある有益なイノベーションを追及する主体にとっての土俵を平らにし、業界の持続可能な成長を促進する」と述べ、仮想通貨業界を潰したいのではなく、健全に成長してほしいというメッセージで締めくくった。
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