メタプラネット、決算後に6.85%安でmNAV0.61倍──自社株買いと借入金返済の開示を確認

メタプラネット、決算後に6.85%安でmNAV0.61倍──自社株買いと借入金返済の開示を確認 2026/11/07
JinaCoin編集部
10 Min Read
直近相場の分析ポイント
  • 決算発表後の最初の取引日に株価は6.85%安の204円となり、mNAVは0.61倍と1倍を下回る幅が広がった
  • 日足長期HMAを下抜けし、長期的に下落が進行する可能性が高い
  • 日足中期HMAを上抜けするまでは様子見、上昇転換には複数の抵抗帯の突破が必要

メタプラネット(3350) 株価材料と今後の見通し

ビットコイン価格の動向

  • 現在価格:(11月17日6時44分頃確認・日本時間)
    • ドル建て:65,298.10ドル
    • 円建て:10,411,700円
  • 変動率:(24時間)
    • ドル建て:+0.5%
    • 円建て:+0.5%

BTCは直近24時間で63,879ドルから65,502ドルの幅で動き、小幅な上昇にとどまった。16日朝の65,000ドル台からほぼ横ばいで、13日朝の71,000ドル台と比べると、依然として約9%低い。

需給の面では、米国の現物ビットコインETFからの資金流出が11月5日から13日まで7営業日続き、合計は約19億ドルに達した。16日分はまだ集計が出ておらず、流出に歯止めがかかるかは次の数字で確認したい。

メタプラネットにとっては、値幅が小さい今の状態から、BTCが65,000ドル前後を上下どちらに離れるかが、保有BTCの評価額を左右する点として注目したい。

  • mNAV:0.61倍
  • Bitcoin NAV:4,579億円
  • 前回確認時からの変化:mNAVは0.65倍から低下、Bitcoin NAVは4,578億円からほぼ横ばい

mNAVは0.61倍と、前回の0.65倍から下がった。16日の株価は204円と前営業日から15円(6.85%)下げ、時価総額は約2,988億円から約2,783億円に縮んだ。一方、mNAVの計算に使う保有BTCの評価額は、約4,575億円から約4,579億円とわずかに増えた。時価総額÷BTC評価額で求めるmNAVにとっては、株価の下げも評価額の増加も押し下げる方向に働き、低下につながった。

1倍を下回る状態は続いており、その幅は広がった。市場が保有BTCの価値を下回る水準で会社を評価している状態だが、mNAVの水準だけを根拠に、株価の割安・割高や売買の方向を断定すべきではないだろう。決算発表後の株価の動きが一巡するか、まずは次の取引日以降の値動きを確かめたい。

BTC Yield・1株あたりBTC

  • BTC Yield:年初来+18.47%(四半期−2.90%)
  • 1株あたりBTC:0.000032BTC
  • BTC保有量:44,000BTC
  • 前回確認時からの主な変化:大きな変化なし

BTC Yield、1株あたりBTC、BTC保有量のいずれも、前回から大きな変化は確認されていない。BTCの追加取得や株式数の変化に関わる新しい開示はなく、自己株式の取得の状況が次に開示されたときに、1株あたりのBTCがどう動くかを確認したい。

企業動向・株価指標

  • 株価:16日の終値204円(前営業日比−15円、−6.85%)、13日の決算発表後で最初の取引日
  • 業績予想:2026年12月期の通期予想を、売上高160億円→65億円、営業利益114億円→30億円に下方修正(11月13日発表)

メタプラネットは13日、東京市場の取引終了と同じ時刻に第3四半期決算を発表し、通期の業績予想を下方修正した。1〜9月はビットコインの評価損などで271億5,700万円の純損失となった。あわせて、新株の発行を見送り、転換社債で得た資金は自己株式の取得に優先して充てる方針を示している。

発表後で最初の取引日となった16日、株価は204円で取引を終え、前営業日から6.85%下落した。12日の229円からは2営業日で25円の下げとなる。決算の内容がどの程度この値動きに表れたかは断定できず、決算を受けた株価の反応を、今後の値動きでさらに確かめる必要がある。

13日の開示以降、17日朝の時点で新たな開示は出ていない。転換社債の手取金から11月に予定している借入金236億円の返済は、実施の開示がまだない。自己株式の取得は、10月14日から11月12日までに約282億7,000万円と、取得枠600億円の5割近くまで進んでいる。借入金の返済の実施と、次の自己株式の取得状況の開示を確かめたい。また、11月30日の終値の時点で予定されているMSCI日本小型株指数からの除外は、需給の面で逆風となる可能性がある。

今後の重要イベント・経済指標

  • 11月17日22時30分(日本時間):米10月小売売上高
  • 11月18日6時20分ごろ(日本時間):NVIDIA 2027年度第3四半期決算
  • 11月19日4時00分(日本時間):FOMC議事要旨(10月27〜28日開催分)
  • 11月20日8時30分(日本時間):全国消費者物価指数(10月分)
  • 11月25日22時30分(日本時間):米10月個人所得・個人消費支出(PCE物価指数を含む)
  • 12月8〜9日(米国時間):FOMC
  • 12月17〜18日:日銀金融政策決定会合

11月16日朝に公表された日本の7〜9月期GDP(1次速報)は、実質で前期比ほぼ横ばい、年率0.1%減と、4四半期ぶりのマイナス成長となった。設備投資は増えたものの、個人消費が2四半期続けて減り、輸出も減った。11月17日未明(日本時間)のウォーシュFRB議長の講演は、AIと生産性を扱う会議の開会のあいさつで、金利や物価の見通しには触れなかった。

今週まず注目したいのは、17日夜の米10月小売売上高と、19日未明のFOMC議事要旨である。9月の小売売上高は前月比0.8%増と強く、個人消費の勢いが続くかは、12月のFOMCに向けた材料の一つとなる。議事要旨では、10月会合で利上げを主張した2人の反対票の背景や、ほかの参加者の考え方が焦点だ。利上げの見方を強める内容なら、米金利の上昇やドル高を通じて、BTCのような値動きの大きい資産には逆風となりうる。米10年国債利回りは16日に5.12%と、5日の4.84%から高い水準にあり、BTCの値動きの影響を受けやすいメタプラネット株にとっても、金利の動きは確認したい点だ。

18日早朝のNVIDIA決算は米国株の投資家心理に、20日朝の全国消費者物価指数は12月の日銀会合に向けた見方に影響する可能性がある。25日夜には米国の物価の目安となるPCE物価指数も控える。いずれも結果しだいで、追い風にも逆風にもなりうる材料である。

ファンダメンタル分析の総評

16日のメタプラネット株は、13日の決算発表と通期予想の下方修正のあと最初の取引日に6.85%下げ、204円で取引を終えた。保有BTCの評価額がほぼ変わらない中で時価総額が縮み、mNAVは0.61倍と、1倍を下回る幅が広がった。BTCは65,000ドル前後で落ち着いているものの、13日朝の水準を約9%下回ったままで、米国の現物ビットコインETFからの資金流出も13日まで7営業日続いた。株価を支える材料は見えにくい状況である。

一方、会社は新株の発行を見送り、転換社債の資金を自己株式の取得に優先して充てる方針を示している。取得は取得枠の5割近くまで進んでおり、次の取得状況や、11月に予定する借入金の返済の開示は、1株あたりのBTCや財務の見通しを確かめる材料になる。

今週は17日夜の米小売売上高と19日未明のFOMC議事要旨が、米金利を通じてBTCの値動きに影響しうる。11月30日のMSCI日本小型株指数からの除外に向けて需給が変わる可能性もあり、決算後の株価の反応がどこで落ち着くかとあわせて注目したい。

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メタプラネットの主要指標・用語解説
  • Bitcoin NAV(ビットコインNAV):
    メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
  • mNAV:
    メタプラネットの企業価値(EV)が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
  • BTC Yield(BTCイールド):
    株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
  • 1株あたりBTC:
    メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
  • 株式の希薄化:
    新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
  • PBR(株価純資産倍率):
    株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
  • PER(株価収益率):
    株価が1株あたり利益(EPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
  • EPS(1株あたり利益):
    企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
  • BPS(1株あたり純資産):
    企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
  • ROE(自己資本利益率):
    株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
  • 新株予約権:
    あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
  • 転換社債:
    一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある

メタプラネット(3350) チャート分析

メタプラネット日足チャート-2026年11月17日
メタプラネット日足チャート-2026年11月17日
メタプラネット4時間足チャート-2026年11月17日
メタプラネット4時間足チャート-2026年11月17日
メタプラネット1時間足チャート-2026年11月17日
メタプラネット1時間足チャート-2026年11月17日
直近のエントリーポイント
  • エントリー方向:ロング(長期目線)
  • エントリーポイント:(チャート上Ⓐ)
    • 日足長期HMA及び日足中期HMAを上抜け
    • 4時間足レベルで上昇のダウ理論を形成しつつ、日足一目均衡表雲を突破
    • 1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
  • 利確目安:(チャート上Ⓑ)
    • 307円から日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近
  • 損切り目安:
    • エントリー時点での直近安値

メタプラネットは16日、日足長期HMAを下抜けした209円付近から取引を開始。その後は短期的な横ばいの値動きとなり、最終的に204円で取引を終了している。

16日の値動きで日足長期HMAを下抜けしたため、長期的に下落が進行しやすいチャート配置となっている。だが価格下部には日足で意識される可能性がある193円のサポートラインが控えており、日足レベルでは下降のダウ理論が未成立だ。そのため、直近では短中期で下げ止まりを見せ、日足短期HMAを上抜けするかが焦点となる。

ただし、日足短期HMAを上抜けし、短中期で下落圧減少となったとしても日足長期HMA及び日足中期HMAを上抜けするまでは日足レベルで下落優勢が続く。また、これらを突破したとしても、4時間足一目均衡表雲、4時間足長期HMA及び日足一目均衡表雲が連続して控えていることから、上昇と判断するためにはこれらを段階的に上抜けしなければいけない。

上記条件を満たしつつ4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立していれば、短中期的に上昇に転じた可能性が高くなるため、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立後、307円から日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近までの上昇に期待できるだろう。

とはいえ、現状は日足レベルで弱気相場に突入した可能性が高いチャート配置であることから、最低限、日足中期HMAを上抜けするまでは様子見に徹するべきと考える。

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チャート設定(使用インジケーター一覧)
  • ハル移動平均線
    • 20EMA:ピンク(短期HMA)
    • 80EMA:水色(中期HMA)
    • 320EMA:緑(長期HMA)
  • ボリンジャーバンド
    • 1時間足:期間200、偏差2.5
    • 4時間足・日足:期間50、偏差2.5
  • 一目均衡表(雲のみ表示)
    • 転換線:9
    • 基準線:26
    • 先行スパン:52
  • ・MACD(クリスマニング氏の設定値)
    • 短期EMA:9
    • 長期EMA:17
    • シグナル:7
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