ビットコイン財務企業のメタプラネット（3350）は25日、クレジット・ファシリティ契約に基づき、新たに1.3億ドル（約204億円）の借入を実行したと発表した。借入実行日は11月21日。同社のクレジットファシリティの上限は5億ドル（約784億円）で、今回の借入により累計2.3億ドル（約361億円）を引き出した。

保有するBTCを担保に借入を実行

メタプラネットは10月31日時点で30,823 BTCを保有しており、担保としての余力は十分に確保されているとした。借入条件は日々自動更新される柔軟な契約で、同社の裁量によりいつでも返済が可能だ。支払金利は基準ドル金利にスプレッドを加えた水準となる。

一般的にBTCを担保とした借入では、ビットコイン価格が下落した場合に追加担保の差し入れが必要となるリスクがある。しかし同社は、本借入金額に対する保有ビットコインの規模は十分に大きいため、担保余力を十分に維持できるとしている。

また、ビットコイン価格が大幅に下落する局面においても、担保余力を十分に維持できる範囲内でのみ借入を実行する方針とし、過度なレバレッジを取ることのない保守的な財務運営を徹底すると強調した。

3つの資金使途を明示

調達資金の使途について、メタプラネットは3つの主要な目的を挙げている。

1つ目はビットコインの追加取得だ。2つ目はビットコインインカム事業への投入で、調達資金を証拠金として活用し、オプションプレミアムを獲得するために運用する予定としている。

3つ目は市場環境に応じた自己株式の取得だ。株主還元策の一環として、適切なタイミングで自社株買いを実施する方針を示している。

メタプラネットは、今回の借入実行による2025年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいるが、重要な変更が生じた場合は速やかに開示するとしている。

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