最大5,550億円の種類株式発行で資金調達手段を多様化
株式会社メタプラネット（スタンダードコード：3350）は1日、9月1日開催予定の臨時株主総会において、A種・B種種類株式に関する定款変更を付議すると発表した。同社が掲げる2025年から2027年にかけて21万ビットコインの取得を目指す大規模計画の実現に向け、機動的な資金調達手段の多様化を図る。
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メタプラネットは今回の定款変更について、「将来の機動的な資金調達の検討を可能にするとともに、情報の透明性の観点から実施する」と説明している。ただし、現時点で種類株式の具体的な発行は決定しておらず、今後投資家との意見交換や証券取引所、財務当局との対話を経て検討を進める方針だ。
A種種類株式は年最大6%の配当を設定し、配当・残余財産分配において普通株式やB種より優先される一方、議決権や普通株式への転換権は付与しない社債的性格を持つ。B種種類株式は同じく年最大6%の配当設定だが、一定条件下で普通株式への取得請求権を有し、株価上昇時のキャピタルゲインを享受しやすい設計となっている。
同社は各種類株式につき上限2,775億円、合計5,550億円の発行登録を実施済みで、2027年8月8日まで有効としている。また、発行可能株式総数も現在の16億1千万株から27億2,300万株へ大幅増加を提案している。
21万ビットコイン計画は、2025年1月28日に公表した当初計画を大幅に上方修正したもので、同社の成長戦略の中核を成している。2025年7月18日時点で年初来のBTCイールドは430.2%を達成し、希薄化を考慮した1株当たりのビットコイン保有数量を年初比で5倍超に増加させている。
メタプラネットの積極的なビットコイン投資戦略は、国内外の投資家から高い注目を集めており、今回の種類株式導入検討も同戦略の継続的推進を支える重要な施策として位置づけられている。
