東証グロース上場の住宅企業「株式会社Lib Work（リブワーク）（証券コード：1431）」は29日、「SBIホールディングス株式会社」傘下の「SBI VCトレード株式会社」と連携し、ビットコインの取引・保管・運用を開始すると発表した。これにより同社は、自社が推進する「デジタル資産戦略」において、暗号資産（仮想通貨）の安定的な運用基盤を整えたことになる。
高い信頼性と大口取引の優位性が提携の決め手
リブワークが連携先にSBI VCトレードを選んだ理由は三点ある。第一に、SBIグループ傘下企業として法令遵守やセキュリティ体制が確立しており、取引・保管に高い信頼性を持つこと。第二に、グローバルに展開するマーケットメイカー「B2C2」を擁することで、大口取引における優位性を確保できること。第三に、長年にわたり金融・テクノロジー分野で培った実績と知見を有する点だ。これらを評価し、同社は長期的な資産戦略を支えるパートナーとしてSBI VCトレードとの連携を決定した。
この発表の背景には、リブワークが取り組む住宅とデジタル資産の融合戦略がある。同社は7月22日に世界初の「3Dプリンター住宅のNFT化」と「ビットコイン決済による販売構想」を公表し、建築業界に新たな可能性を示した。さらに8月18日には5億円規模のビットコイン購入を決議するとともに、中長期保有を基本とする方針を明らかにしており、段階的に布石を打ってきた。今回のSBI VCトレードとの提携は、こうした流れの延長線上にある。
市場も敏感に反応している。8月29日の株価は発表直後に一時800円まで上昇したが、その後は売りに押され、執筆時点では771円（前日比-19円、-2.41％）で推移している。材料を好感した買いが先行した一方で、短期的には利益確定売りが優勢となっているとの見方もある。
リブワークは今後、3DプリンターハウスのNFT化を起点に、住宅の権利移転や所有履歴をブロックチェーン上で管理し、ステーブルコインを含む仮想通貨による国際取引にも対応していく計画だ。これにより、国内だけでなく東南アジアや中東など新興国市場での住宅販売機会拡大も見据えている。
今回の提携は、単なる仮想通貨の保有を超え、住宅流通の在り方そのものを変革する試みの一環といえる。先駆的な取り組みとして、今後もリブワークの動向に注目が集まりそうだ。
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