設計データと住宅をブロックチェーンで管理、2026年1月受注開始予定
東証グロース上場のLibWork（リブワーク、証券コード：1431）は22日、3Dプリンター技術を活用した住宅「Lib Earth House model B」を完成させ、そのデジタル設計データをNFT化すると発表した。同社によると、3Dプリンター住宅のNFT化は世界初の取り組みという。
今回のプロジェクトでは、住宅1棟ごとの3D設計データをNFTとして発行し、設計・所有の透明性を確保する。物理的な住宅とNFTを連携させることで、所有履歴と所有者情報をブロックチェーン上で管理し、設計図の無断複製を防止する仕組みを構築した。
さらに暗号資産（ビットコイン）による決済を可能にすることで、国内外でのグローバルな販売・取引を実現する構想だ。ただし、同社は暗号資産（仮想通貨）の保有方針については「現時点では未定」とし、詳細決定後に改めて開示するとしている。
NFT化により「No.001 3DLibModel」といったシリアルナンバリングで希少価値を付与し、メタバース用資産としての活用も期待される。
リブワークは、建設業界が直面する深刻な人手不足と資材高騰への対策として、3Dプリンター技術とブロックチェーンを融合させた。特に日本の建設業界はデジタル化の遅れが指摘されており、「設計図管理」「履歴一元化」「権利の見える化」でNFTの有用性は高いと判断した。
2026年1月の受注開始に合わせて第一弾トークンを発行予定。フランチャイズやライセンス展開の基盤としても活用し、住宅流通の新たな可能性を追求する。
同社は2026年6月期業績への影響は軽微としているが、次世代デジタル住宅流通の先駆者として注目を集めそうだ。
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