国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 04:19
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第7号
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藤巻健史 日本維新の会
…理は最近、電子決裁をしろという御指示をしたというふうにお聞きいたしていますけれども、いっそもうカエル跳びで電子決裁やめてブロックチェーンまで導入しちまえばいいんじゃないかなと思うんですよね。 要するに、今後の公文書も、そして過去の公文書もスキャンをして、印鑑を押した公文書をスキャンをして、スキャンしたデータにハッシュ値を与えて、そのハッシュ値をブロックチェーンでこれ管理すれば、もう二度と、ほとんど…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
さきの閣僚懇談会、三月二十三日の閣僚懇談会において四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することを指示をしたところでございますが、電子決裁システムでは、決裁を電子的に処理することにより、決裁文書に誰がいつどのように更新を行ったか履歴を厳格に管理することが可能になり、改ざん防止に効果的であることから移行の加速を指示したものでありますが、そのシステムで管理されていた…
衆議院 経済産業委員会 第2号
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ 答弁の元の質問
…技術は等ということでまとめられており、余り重視をされていないのかということを心配をしております。 そうした中で、例えば、ブロックチェーンは第四次産業革命を牽引していくに当たって私は欠かせない技術であるということを思っておりますが、この技術を現時点で代表的な技術として前面に出していない理由があれば、教えてください。
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寺澤達也 経済産業省商務情報政策局長 答弁
お答えします。 御指摘あったブロックチェーン技術ですけれども、これは、データ改ざんが難しいわけですし、第三者を介さずに安いコストでデータ共有できる等、非常にすぐれた特徴を持つ革新的な技術であると思います。 御指摘の第四次産業革命、これからビッグデータとかIoTとかAIが進んでいく中で、重要になってくるのはデータの共有になるわけですけれども、このデータ共有を支える技術として、このブロックチェーン技術…
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ 答弁の元の質問
今、経産省のつくった、ブロックチェーンを利用したサービスに関する国内外動向調査、これのお話をいただいたかと思うんですが、私もこの資料を拝見させていただいて、これ自体は本当にすばらしい資料だなと思いました。よく調査がされていて、国内の市場規模、こういったものに対しても非常に論点整理をされているものだと思いましたので、これについてはまた後で触れさせていただきたいと思います。 その中で、今、実証実験を積…
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世耕弘成 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 答弁
今御指摘のように、ブロックチェーン技術というのは、今は仮想通貨など金融分野を中心に活用されているわけですが、今後は、例えば、登記簿のような所有権の証明ですとか、あるいはサプライチェーンの効率性向上ですとか、取引プロセスの全自動化といった、多様な産業分野において広く実用化、活用される可能性が高いものだと思っていまして、インターネットの登場にも匹敵するようなインパクトを経済に与えてくる可能性があるとい…
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ
…せることで、最先端の世界政府というものが実現をされております。 このように、あと、イギリスでも、社会保障の給付に関して、ブロックチェーンのカラードコイン、仮想通貨の特徴なんですけれども、を活用することの取組を実証実験をしておりまして、さまざまな国でこのブロックチェーンと既存システムの連携、これを行っていくことで、コストを削減しよう、セキュリティーの向上をしよう、高効率化を図ろうという動きが見受けら…
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寺澤達也 経済産業省商務情報政策局長 答弁
…うに、エストニアでは、各省庁のデータベースをつなげるX―Roadというプラットホームを用意しまして、そのためのID認証でブロックチェーン技術を既に使っている、実際に使っているという事例でございます。 イギリスについても、御指摘があったように、生活保護費が目的外使用されないように、仮想通貨を使う、ブロックチェーン技術を使う、そうした実証実験が行われているところでございます。 また、これら以外でも、海…
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ
…策に掲げているんですけれども、そのためにもやはり経済成長というものは当然必要なものだと思っています。その中で、やはりこのブロックチェーン技術は、フィンテックを始めとする金融分野だけではなく、幅広い分野で今後活用されていくと思うんですけれども、その中で、さまざまなイノベーションを進めていく中で、ベンチャー企業の活性化が進んでいけば、より産業が活性化して、経済も成長していくのではないかと考えます。 こ…
参議院 財政金融委員会 第6号
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藤巻健史 日本維新の会
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 この委員会の前に理事会でG20の報告があったんですが、その中で、仮想通貨に係る規制や経済の電子化への課税の在り方などの政策課題を議論と、こうあったわけですね。今、仮想通貨は非常にホットな話題ということで、昨日に続いて今日も質問させていただきたいと思います。 昨日の議論でもお分かりのように、もう仮想通貨というのはニッチな分野ではないわけで、今こそや…
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木原稔 財務副大臣 答弁
…昨夜、G20から帰ってまいりまして、ブエノスアイレスから三十時間掛けて往復したわけですが、その中で、初めて国際会議の中で仮想通貨というものが取り上げられた、幾つかセッションの中のアジェンダがあった中でも、仮想通貨、実際、仮想通貨とは、バーチャルカレンシーという言葉よりも、最近はクリプトアセットということを各国使っておりましたけれども、非常に関心が高く、日本が非常に先行していろんな法で規制していると…
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藤末健三 国民の声
…について御質問したいと思います。 まず、このG20の声明文を読みますと、先ほど木原副大臣からもお話がございましたけれど、仮想通貨につきまして、クリプトアセット、暗号資産という形で表記がされております。また同時に、ソブリンカレンシー、国の通貨としての特性がこの仮想通貨には不足しているというふうに書かれているわけでございます。 ただ一方で、先ほど藤巻委員からもお話がございましたけれど、ブロックチェーン…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
仮想通貨というものを考える場合には、現在の仮想通貨固有の問題と、委員御指摘のように、これに使われている新しい技術、ブロックチェーンあるいは分散型台帳技術、こういった問題を分けて考える必要があるのではないかと。その上で、支払決済など金融サービスへの信頼確保や投資家保護あるいはマネロン規制といった要請と、やはり新しい技術を活用したイノベーションの促進という要請のバランスに配慮していくことが必要ではない…
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藤末健三 国民の声
…銀の信頼が揺らいだときに技術の信頼というところに私は代わり得る可能性があるのではないかと思いますので、日本銀行券に代わる仮想通貨という発想もいただきたいと思いますし、もう一つございますのは、テクノロジーのみならず、やはりインターネット上にあるということが非常に重要でございまして、為替フリーの通貨になるのではないかと。ですから、今、日本の企業は、特に輸出型企業は為替の変動でどんどんどんどん収益が変わ…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 今回のG20におきましては日本の主張が反映され、G20が、仮想通貨に適用される形でのFATF基準の実施にコミットするとともに、FATFに対しまして、同基準の見直しを期待し、世界各国に実施を推進するよう要請することがコミュニケに盛り込まれたと承知しております。 G20からのこうした要請を踏まえまして、今後、FATFにおいて、仮想通貨を含むマネーロンダリング及びテロ資金供与対策の…
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藤末健三 国民の声
是非、国際的な議論をイニシアティブを取っていただきたいと思います。 その際におきまして、是非とも、今、例えばICOのガイドラインを出したスイスもありますし、あとシンガポールのMASやイギリスなどがどんどんどんどんガイドライン、規制の議論を進めているわけでございますけれど、是非ともそういう国際的なネットワークを進めていただきたいと思っております。 やはり我が国が、もうICO、イニシャル・コイン・オフ…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 今お尋ねのICOにつきましては様々な形態があるということを承知しておりますけれども、このICOに関わる問題につきましても、イノベーションと利用者保護のバランスに留意しながら検討が行われる必要があると考えております。 そうした検討に際しましては、今御指摘のとおり、内外におけるICOの実態、あるいは海外規制の動向等に十分留意しながら、特にICOによる資金調達は国境を容易にまたぐも…
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藤巻健史 日本維新の会
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 今回も仮想通貨についての税制についてお聞きしたいんですけれども、その前に、先ほど渡辺喜美委員が三回続けて日銀の外債購入の話を聞かれていましたので、一言ちょっと申し上げたいんですけれども、私も去年の財政金融委員会でこの話取り上げたんですね。というのは、私の二十年来の主張でございまして、日銀は米国債買うべしと。私は個人的には異次元の量的緩和大反対なん…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
お答え申し上げます。 まず、仮想通貨の相続時の課税関係についてでございますが、相続税法では、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりますので、相続税が課税されることになるわけでございま…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
…の資産に掛かる相続税額を当該資産の取得費に加算して譲渡所得の計算上控除することができるという特例が設けられております。 仮想通貨の取引による所得についてこういった特例を設けるかどうかということになるわけですけれども、これもこれまで議論されておりますが、土地や株式の譲渡による所得は原則譲渡所得に区分されるわけでございますけれども、仮想通貨の譲渡による所得は原則雑所得に区分されるものでございまして、性…
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藤巻健史 日本維新の会
仮想通貨に対する税制はまだまだ不備であるということ、今後とも是非整備をしていかなくてはいけないなというふうに実感いたします。 時間がないんで簡単にで結構なんですけれども、マイニングをするときにマイニングの時点で課税になっていますけれども、これは担税力の観点からするとちょっとおかしいんじゃないかと、やっぱりマイニングだけじゃなくて売却して初めて実現益が出るというふうに考えるべきではないかと思うんです…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
お答え申し上げます。 いわゆるマイニングによって仮想通貨を取得するということになるわけでございます。私どもの取扱いといたしまして、その取得時点での仮想通貨、これは支払手段としての財産的な価値を持つというものでございますので、その通貨の時価が所得税法上の収入金額又は法人税法上の益金になるというふうに考えております。 その際、担税力という観点からいたしますと、この場合の課税標準となります所得金額につい…
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藤末健三 国民の声
…昨日に引き続きまして、所得税法等の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。 昨日も私は御質問申し上げましたのは、仮想通貨や、あと、イニシャル・コイン・オファリングなどに対する課税についてということでございますけど、ICOについてですね。藤巻議員からも先ほど御質問ありましたけれど、国税庁の次長が先ほど、仮想通貨においてもその価値について課税をするんであると、まあ当たり前の話かもしれませんけれ…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 新たな資金調達手段としてのICOの可能性につきまして、先生から累次の御指摘を頂戴しておりますことについては真摯に受け止めさせていただいているところでございますが、ただいま御指摘がありました機関投資家に限ってということでございますけれども、機関投資家と申しましても、一般にはその背後に一般の投資家が存在していることが通例でございまして、機関投資家の資産運用の成果はその一般投資家に…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
今お尋ねのICOに関しましては様々な形態がございます。仮想通貨交換業者が関与する、それ以外にも、ICOで発行されるトークンの発行者、利用者等、様々な関係者が関与することから、このICOの検討に当たりましては、こうした関係者あるいは海外当局、様々な関係者と連携して進めることが必要であるというふうに考えております。
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藤末健三 国民の声
…るはずなんですよ、そこの部分で。そこでガードはできるんではないかと思って、私はちょっと御提案申し上げました。 是非、このICO、クリプトカレンシーとかクリプトアセットというふうになっておりますけれど、イノベーション、技術を日本で蓄積するという意味、そしてもう一つございますのは、是非日本のこの市場をウィンブルドンにしていただきたいという、国体ではなくですね。そのためにも、外国の様々な機関と連携し意見…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…らの方の話の方がよりリアリティーを持って聞けるんだと思いますけれども、このバーチャルカレンシーという言葉を和訳で直訳して仮想通貨という言葉になっていますけれども、これは果たして通貨かというと、これはそうじゃないんじゃないかと。したがって、今、クリプトアセットという、クリプト、暗号とかそういう意味ですけれども、それの資産、暗号資産というような表現の方がより現実的ではないかというような話が出てきており…
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藤末健三 国民の声
…本が、ということでございますので、是非グローバルに通じるルールを作っていただきたいと思いますし、そのためにもやはり日本のICOを閉じないということがすごく大事だと思いますので申し上げます。 最後の質問でございますが、この所得に関しまして、今の日本の役員給与の開示義務は一億円以上というふうになっております。私自身、この一億円というルールがありますので九千九百九十九万円みたいな感じで止めているという事…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁 質問への答弁
御指摘は、役員報酬に係ります有価証券報告書における開示のルールについてだと理解をいたします。 先生御指摘の金額基準を設けることなく役員全員の個別開示を求めるということについては、確かに企業価値の向上に見合った報酬の提供を阻害しないという点では一つの御提案であるというふうに考えております。ただ、こうした案に対しては、企業サイドなどからは企業の開示の負担が増加するといった指摘も出されているところでござ…
衆議院 財務金融委員会 第9号
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高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ
…たいと思いまして、村井政務官、本日はありがとうございます。 先日閉幕しましたG20について伺いたいと思います。 そこで、仮想通貨、聞くところによりますと、共同声明は暗号資産と表現しているそうでございますが、そこの共同声明の内容を含め、G20で議論された仮想通貨の話をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 高木委員から、今般のG20における仮想通貨の議論について御質問をいただきました。 今般のG20におきましては、仮想通貨については、我が国から、FSB、金融安定理事会等の関係国際機関において対応の全体像が整理されていくことを期待をしているということと、その中でも、マネロン、テロ資金供与対策については、我が国が諸外国に先駆けて実施をしておりますFATF、金融活動作業部会ガイダンス…
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野田佳彦 無所属の会
…大臣、お疲れさまでございました。恐らく副大臣から詳細な報告もお聞き及びのところだというふうに思いますが、今回のG20は、仮想通貨の国際的な規制についてはかねてより日本が主張している方向性で一定程度の前進が私はあったというふうに思いますが、一方で、大事なテーマであった保護主義の連鎖を回避するという点においては、残念ながら芳しい成果がなかったように思います。 事実、きょうもアメリカが鉄鋼とアルミニウム…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…て、直訳しますとそうなるんですが、そういった言葉になってくる。何となく、G7の中での、クリプトアセッツという秘密通貨とか仮想通貨とかいうものに対しての意識がG20の中でも結構高まってきた状況を、日本がリードしてこれまで結構持ってきているようなところが、木原副大臣等々、また黒田総裁、出席をしていただいて、その点に関しましては活発な議論がなされたという点に関しましてはよかったと評価しております。 しか…
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野田佳彦 無所属の会
今の御答弁は、仮想通貨の問題では一定の前進があったと。私、ちょっと枕で使いましたけれども、そのことの詳細を聞くよりも、保護主義の連鎖拡大について歯どめがきかなかったこと、そしてきょうのアメリカの動きなど、心配していることの方についての御答弁をむしろお願いしたかったんです。まあ、ちょっと続けさせていただきますけれども。 このG20をやっている間に、マルチの会談だけではなくてバイの会談もいっぱいあった…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
いろいろな問題が重なっておりますので、野田先生のおっしゃるとおりなんですけれども。 あのライトハイザーという問題のUSTRの人と世耕先生との関係、またウィルバー・ロスと世耕先生との関係等々、いろいろなことを考えないかぬところなんだと思っておりますけれども。 いずれにしても、今回は、ゲーリー・コーンという、スピーカーの人だったが、アルミニウムにかけるということになって、それで辞任、やめると。意見が合…
参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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小野田紀美 自由民主党・こころ
…、新しい資格所持者に対して、さっき研修と、これ一番気になっていたところで、今は昔と違って、もう二年、三年たったら、まさか仮想通貨の話が出てくるなんて数年前には思わなかったでしょうし、新しい消費者トラブルというのが、変わってくる、更新されるスピードがすごく速くなってくると思うんです。これに対して、やはり重要なのは免許の更新であるとか研修であるとかと思っておりまして、研修はやっていますよというふうにさ…
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小野稔 消費者庁審議官 答弁 質問への答弁
お答えを申し上げます。 相談員の研修につきましては、消費者庁といたしまして強化作戦というものを作っておりまして、その中で、年間、全員の方が、皆さんが受けていただくということが目標でございます。自治体に対してもそういう働きかけを行っておるところでございます。 研修の参加率ですけれども、全国の平均で九〇・六%が最新の数字でございます。
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小野田紀美 自由民主党・こころ
…の人がいるところはいいんですけど、残り一〇%の人が知識が更新できないままにいると、例えば窓口に来て、済みません、ちょっとビットコインでやられましてとか何か話をしたときに、これ具体的に名前出してよかったんですかね、名前言ったときに、ちょっと私分からないのであっち行ってくださいとか、結局窓口に行ったけど相談が受けられないというような状況に一〇%のところはなっているかもしれないと思うと、この強化作戦を更…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月27日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-27 04:19
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。