国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 03:29
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 経済産業委員会 第6号
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山崎誠 立憲民主党・市民クラブ
…について御確認をさせていただきたいと思います。 一つは、参考人も御専門にしていますフィンテックの世界であるとか、あるいはブロックチェーンだとか、そういった技術の分野というのは、大変新しいものではありますし、また、一般になかなか理解しにくい、目に見えにくい、そういう世界のお話に今なってきていると思います。 例えば、これは話が違うかもしれませんが、仮想通貨のコインチェックの不正アクセスの問題。一遍に五…
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増島雅和 森・濱田松本法律事務所弁護士 参考人等 質問への答弁
どうもありがとうございます。 まさに、フィンテックの世界というのはお金を操る世界でありますので、そのお金がどこかに行ってしまうというのがこの実験の中で起こってしまうということが起これば、当然そのユーザーの方々に御迷惑をおかけする、こういうふうな話になってまいりますので、これをどういうふうにコントロールをしていくのか、ここが大事な課題になってくるというふうに思っております。 結局、これは、その実験を…
衆議院 文部科学委員会 第5号
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小林茂樹 自由民主党
…四では、ソフトウエアの調査、解析も今回の柔軟な権利制限の対象となるということでしたが、最近、サイバーアタックにより巨額のビットコインの流出が起こったとの報道もございました。社会の情報化の進展によって社会のさまざまな活動がネットワークを介して行われるようになっております今日において、サイバーセキュリティー技術の向上は、企業や個人のみならず、国家安全保障の観点からも重要であります。 サイバーセキュリテ…
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中岡司 文化庁次長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 改正案の取りまとめに先立ちまして、制度設計のあり方につきまして文化審議会で審議を行いました。平成二十九年の審議会の著作権分科会の報告書におきましては、表現と機能の複合的性格を持つプログラムの著作物、これにつきましては、対価回収の機会が保障されるべき利用は、プログラムの実行などによるプログラムの機能の享受に向けられた利用行為であると考えられると整理されております。 改正案におきま…
参議院 財政金融委員会 第10号
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藤末健三 国民の声
…ドルで決算をするときは今カードで決算しているので、ある程度そのカードの決算情報からどういう取引がなされているか分かると。仮想通貨も始まっていますので、仮想通貨で始まった場合、恐らくチェックできないですよ、きっと、その取引は。実際に国内で賭博行為が行われているけれどサーバーが外国にありますって、法律が届かないじゃないですか。 どういう形で規制ができているというふうにおっしゃっているんですか。もう一回…
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加藤俊治 法務大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
お答えを申し上げます。 これも一般論でございますけれども、いわゆるインターネットカジノが賭博行為に当たるとした場合に、その賭博行為の一部が日本国内で行われているとすれば、それはいわゆる刑法上の国内犯に当たりますので、我が国の賭博罪が成立することもあり得るというふうに考えられます。 取りあえず、以上でございます。
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藤末健三 国民の声
…めているわけじゃなくて、どこかの役所がきちんと議論をして規制を作っていかなければ、恐らくこれからフィンテックなどが進んで仮想通貨になります。決済の情報さえもつかめない中で、どうします、そういうときに。いかがですか。IR本部はもうお立場が違うというのは分かっていますので、僕は法務省だと思うんですけど、法務省として検討されませんか。お願いします。
衆議院 財務金融委員会 第11号
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あべ俊子 自由民主党
…ているところが多いと考えておりまして、そういうところにはしっかりとした財政の支援をお願いしたいところであります。 次に、仮想通貨について移らせていただきます。 特に、資金決済法の第二条の第五項でございますが、仮想通貨の定義がされているところでございますが、不特定の者の範囲、財産的価値の意味の部分が非常に曖昧になっているというふうに考えるところであります。不特定の者に関しての通用性のレベルの問題、特…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、資金決済法におきましては、仮想通貨につきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に係ります国際的な検討を行っておりますFATF、金融活動作業部会というものがございますが、そこなどで用いられている定義を踏まえまして、第一に、不特定の者に対する対価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できること、第二に、電子的に記録され移転できること、…
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あべ俊子 自由民主党
…えば財産的価値の意味するところでございますが、特に民法上の財産との関係についての解釈をお伺いしたいところでございますが、マウントゴックスの事案において、地裁レベルの判決は、仮想通貨であるビットコインが債権ではなく物品に当たるかどうかについて争われ、この判決によりますと、ビットコインは物品とはされずに、破産法の第六十二条による取戻しは認められなかったという例がございます。 それを鑑みて、この財産的価…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨の交換業者につきましては、一昨年、資金決済法等の改正をいただき、登録制を導入して、あわせて利用者保護、本人確認等の規制を課すということにしたところでございます。 これは、仮想通貨が現に支払い決済手段として利用されていたことや、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に係る国際的要請があったことを受けまして、これらに対応するために措置をしたものでございます。 御指摘のありま…
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あべ俊子 自由民主党
仮想通貨を保有することの法的な意味が現時点で非常に曖昧であるということ、明確でないということは、これから仮想通貨がどのように展開していくかが大きく影響するところだというふうに考えておりますが、特に仮想通貨は非常にメリット、デメリット両者あるものだというふうに考えています。 特に、いわゆる決済手段としての役割を期待される側面があった中にあって、通貨の普及がもたらすメリットを最大限にするために今財務省…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、一昨年、資金決済法等の改正を行いまして、仮想通貨の交換業者について規制の整備をさせていただいたわけですけれども、これは、仮想通貨が現に支払い決済手段として利用されていたこと等を踏まえ、これらに対応して措置を行ったものでございます。 その後、仮想通貨につきましては、仮想通貨の価格が例えば乱高下をしたりして、仮想通貨が投機の対象となっているといっ…
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あべ俊子 自由民主党
…戦略二〇一七において、イノベーションのためのフィンテックの推進が挙がっているところでございますが、このフィンテックの中に仮想通貨という文言が見られないのですが、フィンテックの中に仮想通貨が含まれるかどうかの当局の認識をお伺いしたいと思います。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
…済・金融の成長につなげていくとの観点から取組を加速する。」と記載されているところでございます。 また、御指摘のありました仮想通貨につきましては、この未来投資戦略二〇一七に中短期工程表というものがついてございますけれども、そちらの方にフィンテックの推進等に関します施策の一項目としまして、仮想通貨交換業への登録制の導入等を内容とする銀行法等の一部を改正する法律を施行すること及び施行後の状況を踏まえ、必…
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あべ俊子 自由民主党
このフィンテックに関しては、私は、仮想通貨は大きな役割を果たしていくというふうに考えておりまして、ぜひともここのところはしっかりと対策も含め、進めていただきたいところであります。 また、最後になるかもしれませんが、登録における実質面でございます。 仮想通貨のモニタリングチーム、この方々が市場の実態把握などを効率的、集中的に行うという中での登録審査、モニタリングでございますが、一体何をモニタリングし…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨交換業者は、インターネットを用いて利用者の仮想通貨を交換、移転し、利用者の財産を分別管理するなど、利用者保護の観点から高度な業務管理が求められております。 このため、仮想通貨交換業者の登録審査におきましては、サイバーセキュリティー対策、マネーロンダリング、テロ資金供与対策などの各種内部管理体制につきまして、例えば今委員御指摘のような内部管理部門が設置されているかとか、…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
…するなど現場視察を行ってきております。その中で、内部管理体制上の運用面を検証しておるところでございます。 さらに、今回のコインチェック社におけます資産の流出を踏まえまして、全てのみなし登録業者につきましては順次検査を行いまして、先ほど申し上げましたようなシステムリスク管理、マネーロンダリングなどの内部管理体制の実効性について検証しているところでございます。
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竹内譲 公明党
おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 私の方も、最初に、今回のコインチェック社が本年一月二十六日に不正アクセスを受け、同社が管理する仮想通貨NEMが外部に流出した、過去最大規模の事故についてお伺いしたいと思います。 最初に、改めて事案の概要と、それから現在までの不正アクセスの解明状況につきまして、報告をお願いしたいと思います。
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 まず、コインチェック社におけます不正アクセス事案でございますけれども、これは、同社が顧客から預かっておりました仮想通貨NEMのうち約五百八十億円相当が、本年一月二十六日午前零時ごろに不正アクセスにより外部に流出し、同日昼ごろ、同社が把握したもので、当時のNEMの保有者は約二十六万人であったと承知しております。 これまで、当庁といたしましても金融検査を実施いたしておりますけれど…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 これまで、コインチェック社及び当庁としての実態把握の中で明らかになりました点を申し上げたいと思います。 まず、コールドウオレット、ホットウオレットの利用状況について申し上げますと、一部の仮想通貨についてはコールドウオレットを利用しておりましたけれども、コールドウオレットの技術的な対応が困難であるとして、NEMを含むその他の通貨につきましてはホットウオレットで管理していたとして…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 今般のコインチェック社の事案を受けまして、金融庁では、みなし業者を含みます仮想通貨交換業者に対して順次立入検査を実施しているところでございまして、引き続き、利用者保護の観点から厳正に対処してまいりたいと考えております。 また、こうした事案も踏まえまして、仮想通貨交換業者等をめぐるさまざまな問題について制度的な対応を検討するため、仮想通貨交換業等に関する研究会を設置することとし…
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竹内譲 公明党
こういうICOに対する世界各国の規制の動向につきまして、これについても御報告をお願いしたいと思います。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨を用いました資金の調達ということで、イニシャル・コイン・オファリング、今御指摘がありましたICOでございます。このICOに係ります諸外国の規制の状況は、大別いたしますと、一つの対応としては、ICOを禁止している国々がございます。二番目のカテゴリーとしましては、既存の証券規制の適用対象となることを明確化している国々がございます。三番目に、ICOに関しまして注意喚起などを…
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竹内譲 公明党
非常にこれは難しい問題であるとは思うんですが、この問題はよく検討をしていく必要があると思っております。 いわゆる仮想通貨、ビットコインなんかの場合、通貨としての交換手段性という意味では低いのであろうと思うんですね、やはり。発行量に上限がありますから。発行量に上限がある以上、そのうち供給がだんだん減少していくということで、そうするといずれ値上がりするということで、そうすると使わないのが当たり前であり…
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遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のような報道があったことは私どもも承知しておりますけれども、これは民間企業の個社の情報にかかわることでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 いわゆるアリペイというのは、アジアの国で今展開しているサービスでございます。電子決済サービス業として、アリババはアリペイを中国人向けに提供しているというものでございます。中国で五億人が…
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竹内譲 公明党 答弁の元の質問
三メガ銀行も、スマホ決済というのが今後進んでくるんじゃないかということで、スマートフォン決済に使うデジタル通貨の開発ということをいろいろ取り組んでおるようでありますけれども、その内容や目的、また現況、課題について、まとめて報告をお願いしたいと思います。
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遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、三メガバンクの中には、銀行口座からの事前入金による電子マネーあるいはブロックチェーンを使ったいわゆる仮想通貨の開発、これを検討しているところもあると聞いております。 その目的についてはいろいろあるんでございますけれども、四つほど挙げさせていただきますと、一つは、利便性や即時性の高い送金サービスの提供、二つは、安価な手数料と中小零細企業への低コストインフラの…
参議院 財政金融委員会 第9号
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藤末健三 国民の声
…と思います。 私はこの金融の関係につきましてはずっとフィンテックの議論をさせていただいているわけでございますけれど、今、仮想通貨とかまたICO、イニシャル・コイン・オファリングなどといったところがフィンテックで有名でございますけど、私は実は保険業が一番このフィンテックに入りやすいんじゃないかと思っております。 海外を見ますと、保険業のテクノロジーのことを、インシュアランスという保険とテクノロジーを…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 保険会社がIT技術の進化、進歩、あるいは社会の変化に伴う新しい商品サービスの可能性に対応して顧客ニーズに適切に対応した成功事例をつくっていくということは、保険会社の持続的なビジネスモデルの構築にもつながっていくものでありまして、保険会社による新たな商品サービスの開発などに関しましては、当庁としても前向きに対応していきたいと思っております。 その際、今御指摘ありましたような各省…
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江崎禎英 経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官 答弁 質問への答弁
ありがとうございます。経済産業省でございます。お答えをさせていただきます。 ただいま人生百年時代というふうに言われておりますけれども、この中で、国民の健康長寿のニーズは非常に高まっております。恐らくこうしたニーズを踏まえまして、最近では、議員御指摘のように、加入者の肥満とか疾病の予防を促進するための健康増進型と呼ばれる商品が販売されているというふうに理解しております。 経済産業省ではこれまで、企業…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月27日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-27 03:29
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。