国会の暗号資産　発言トラッカー

緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

地方自治法上、公権力を伴うような収入、歳入を得る手段というのは限定列挙されている、暗号資産、セキュリティートークン、こうしたものは本来想定されていないというお答えでありました。 ここで、まず、暗号資産とセキュリティートークン、二つありますが、セキュリティートークンについて、改正案では、資金決済法から抜けて、今、有価証券と同様に扱うものということで、これは金商法の方で扱うことになりました。つまり、金…

発言の全文 法改正 ポスト

緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

セキュリティートークンについて、自治体が事業収益、利益という概念はないというお答えですけれども、あわせて、暗号資産、ユーティリティートークンについても、資金決済法においては、自治体自身がこれを発行できるんですね。一方で、地方自治法上は明確になっておりません。このあたりも伺います。

発言の全文 法改正 ポスト

緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

…で、その中にふるさと納税というものがあります。このふるさと納税という寄附の形で募集をすれば、その返礼品、返礼という名目で暗号資産を発行することに対しては規制はかからないはずです。今もできるということです。それに対して暗号資産を発行できるということが考えられますし、また、議会の議決によっては、自治体が発行した暗号資産、これでもって出資をすることも考えられます。暗号資産はその価値が確かに変動しやすい、…

発言の全文 法改正 ポスト

緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

…しっかりこれは連携をとって確認をしていく必要があると思います。 今回の改正によって、いずれにしても、これまで行われてきたICOが、これは規制がかかるわけですから、強化されるということであれば、これまで考えているような、外郭団体が発行する、それを考えていた、それが今までどおり都合がいいのか、あるいは、自治体自身がICOができるメリットの方がやはりあるのか。このICOを行いたい自治体の判断に、これは結…

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緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

過度な競争というふうにはおっしゃいますけれども、実質、特に暗号資産交換業において、数十人規模の人員体制がやはり求められております。監査法人による検査、こういうものを考えますと、これは、体力のある企業でないと登録を取得するというのは事実上困難です。 こういった環境の中で、暗号交換業を含む、その管理をする別のカストディー業務についても考えたいと思うんですが、日本では国内事業者がやはり育っていかない、暗…

発言の全文 不正・事件 ポスト

緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

…うには思います。 カストディー業者として実際の規制の対象となる範囲についてもお尋ねをしたいんですが、対象となるのが顧客の暗号資産の秘密鍵を預かっている業者という政府の説明をきょうもいただきました。銀行に例えれば、その顧客の銀行口座の暗証番号を銀行自身が預かっている場合が対象になるわけです。 一方で、国内で多くを占めているのが業者が秘密鍵を預かっていないタイプ、つまり、銀行口座でいえば、暗証番号を顧…

発言の全文 不正・事件 ポスト

緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

…いう場合もあり得るということを念頭に置いていただいて、利用者の保護、これを徹底しながら安全な取引を進めるという観点から、暗号資産の交換業務又はカストディー業務、技術の育成などに期待が持てる中身にしていただきたいというふうに思います。それを求めて、質問を終わります。

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緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

…めの資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。 仮想通貨、すなわち暗号資産は、ブロックチェーン技術により、金融取引の低コスト化、新たなビジネスの創出を可能とするものとして、大きな期待を寄せられています。日本がこの分野をリードしていけるよう、育成に力を入れるべきです。投資家保護のための規制は一定程度必要ですが、必要以上に規制し、…

発言の全文 税制 法改正 ポスト