国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 05:14
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
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- 議員217人
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タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第5号
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
…行動が必要という共同声明を採択し、自由貿易を維持する流れができたのは良かった、このように思っております。 さらに、今回、仮想通貨についても初めて協議されたということであります。我が国は、世界に先駆けて仮想通貨交換業につきまして法律で位置付けをしました。さらに、ビットコインも含めてその取引高は世界のトップクラスということであります。 また、我が国は、四年前にマウントゴックス社の破綻、それから最近にお…
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うえの賢一郎 財務副大臣 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 安倍内閣は、働き方改革、生産性革命、人づくり革命に全力で取り組み、成長と分配の好循環を強化をし、デフレ脱却、力強い経済成長を目指しているところであります。 こうした点を踏まえ、本法案では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面で所要の措置を講じることとしております。 具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
…金融法制についてお伺いしたいと思います。 金融庁では、先ほどのフィンテックの進展に合わせて、一昨年、資金決済法を改正して仮想通貨登録業者の制度を入れ、昨年は銀行法改正によりましてオープンAPI、これを導入してきたということで、まさに時代の流れに合わせた臨機応変な対応をされてきた、このように思っています。私も、従来の金融庁のイメージからすれば本当に様変わりだなというふうに思います。 現行の金融法制と…
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越智隆雄 内閣府副大臣 答弁 質問への答弁
御指摘のとおり、現在、銀行は銀行法、保険会社は保険業法、証券会社は金融商品取引法というように、基本的に業態ごとの規制体系となっております。情報技術の進展等の環境変化を踏まえると、既存の業態ごとの規制体系では、例えば、業態をまたいだビジネス選択の障害となるほか、規制が緩い業態への移動等を通じて規制を回避する動きが生じるおそれがあるとの指摘がございます。 今後、同一の機能、リスクには同一のルールを適用…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
最後に、仮想通貨問題についてお伺いしたいと思います。 昨年十二月に本委員会でもフィンテック企業の視察あるいは日銀の視察をさせていただきました。本当に、金融の分野でIT、技術革新というのが本当にどんどんどんどん導入をされているなと、改めてフィンテックというのが利用者利便を高める、あるいは我が国の経済成長を支える本当に基盤になるなというふうに思った反面、やはり例えば成り済まし、情報漏えいといった負の部…
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越智隆雄 内閣府副大臣 答弁
御指摘のように、金融庁では先般八日に、みなし業者を含む複数の仮想通貨交換業者について、利用者保護を含む内部管理体制上の問題が認められたことから、行政処分を実施したところでございます。このことは、業務拡大を優先する中で十分な利用者保護が図られてこなかったことによるというふうに考えております。 金融庁としましては、引き続き、みなし業者を含む仮想通貨交換業者において利用者保護を優先した業務運営が図られる…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
…す。 先ほどFATFの対日審査の質問をさせていただきましたけれども、銀行など金融機関をしっかり対策を立てて取り組んでも、仮想通貨交換業者がその抜け穴になってしまうということになれば大変な問題であろうというふうに思います。 今回の処分業者の中には、マネロン対策が不十分という理由で処分されたというケースもあったというふうに聞いております。今後しっかりした指導が必要だというふうに思いますが、お伺いしたい…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、昨年四月、各国において規制導入を検討している中、マネーロンダリング対策の観点から、仮想通貨交換業に関します法規制をいち早く導入いたしまして、仮想通貨交換業者においては、本人確認、疑わしい取引の届出などが義務付けられているところでございます。 こうした中、今般、コインチェック社における仮想通貨流出問題を受けまして、仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に加え…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
…には三つの機能があると言われています。価値の交換、価値の尺度、それから価値の保蔵ということでございます。現在流通している仮想通貨については、例えばビットコインというのは物を買ったり送金に使われているというケースもありますけれども、大多数が投資というか投機に使われているんだろうと、このように思います。 仮想通貨というのは、価値の変動、ボラティリティーが極めて高いということで、なかなかその価値の尺度と…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOにより発行されますトークンにつきましては、価格の急落、あるいは約束されたサービス等が実際には提供されないなどの利用者保護上のリスクがございます。 こうした背景を踏まえまして、昨年十月二十七日に、金融庁といたしましては、まず利用者に対しまして、価格下落、詐欺の可能性など、トークン購入時の注意事項を示すとともに、事業者に対しましては、ICOの仕組みによっては資金決済法、金融…
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藤巻健史 日本維新の会
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 一月の末にコインチェック社から仮想通貨NEMの不正流出事件がありましたですね。そのときに被害を受けた方が二十六万人、二十六万口座と言われているんですけれども、それがコインチェック社でいうと一〇%にしかならないと。これ換算すると、ダブっている方いらっしゃるかもしれませんけれども、二百六十万人、口座ぐらいが、もしダブっていなかったらですけれども、この…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 民間の調査情報によりますと、仮想通貨の時価総額は、二〇一七年一月一日時点で約一兆九千億円、二〇一七年十二月末時点で約六十兆五千億円と、約三十倍増加したものと承知しております。
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藤巻健史 日本維新の会
このうちの、ちょっとこれ質問通告していなかったんですけれども、かなりの部分が仮想通貨、日本が今最先端走っていると思うんで多いと思うんですけれども、そうすると、一兆九千億円から六十兆円、これ物すごい評価が上がった、時価総額が上がったということは、実現益と、そして未実現益を含めた部分というのは物すごく大きいと思うんですね。 特に日本の場合、今度は仮想通貨同士の交換によって、これでもう課税ということにな…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
税収の見込みについて、私から御説明させていただきます。 仮想通貨の実現益、所得分類上は原則として雑所得に含まれることとなるわけでございますけれども、雑所得は各種所得の金額を合算した上で申告所得税として課税所得金額に応じて限界税率が課せられることになりますので、雑所得のみに係る税収を切り分けて算出することはできないということでございます。 一応、統計としてこちらとして把握しておりますのは、雑所得以外…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
実現益の捕捉についてでございます。 仮想通貨により得た所得の捕捉はどの程度なのかということについてなかなか確たることは申し上げられませんけれども、私どもの基本的なスタンスといたしまして、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、税務調査を含めまして様々な取組を行い、しっかりと対応していくことが重要と考えております。 ちなみに、他の金融商品等に係る取引情報として法定調書となっているも…
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藤巻健史 日本維新の会
…たんですけれども、少なくとも申告所得税がどのくらい増えるかというのは非常に注目できますですね。これからの数字を見て、この仮想通貨から考えられる税収と申告所得税の伸びが一致していなかったらば、それは課税当局が税をきちんと捕捉できていないということになるかと思うんです。 別にこれは国税庁を非難しているわけじゃなくて、そういうような税制の仕組みはおかしいんじゃないかということなんですよね。要するに、脱税…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
…るのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されておりまして、法令上は資産の譲渡による所得と、こういうことでございます。 ビットコインなどの仮想通貨につきましては、御指摘の資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられておりますので、外国通貨と同様に、その売却又は使用により生ずる利益は、資産の値上が…
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藤巻健史 日本維新の会
今のお話を聞いていると、黒田日銀総裁とか麻生大臣がよく仮想通貨じゃなくて仮想資産だとおっしゃっていますけど、そうすると、将来的には譲渡所得になってもおかしくないのかなという気がしないでもないんですが、それは別としまして。 国内FX取引というのはこれ同じく雑所得ですけれども、雑所得でありながら特措法によって、租税特別措置法によって申告分離二〇%が採用されているわけですけれども、同じ雑所得であっても今…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
仮想通貨を売却又は使用することによる損益、原則として雑所得に区分され総合課税の対象となるわけでございますけれども、この取扱いは日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得として総合課税の対象となることとのバランスを考えれば適当なものと考えております。 一定のFXを含む先物取引による所得につきましては、御指摘のとおり、先物取引が価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等、重要な役割を担って…
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藤巻健史 日本維新の会
…によりますと、要は市場を育てたいかどうかという話だったと思うんですが、その観点からすると、私が先ほども言いましたように、ブロックチェーンを育てるためには仮想通貨育てなくちゃいけないという意味で、市場を育てるというのは極めて重要な話かなというふうに私は思います。 もう一つ、違う観点からすると、国内FX取引は分離課税ですけれども、海外FX取引というのは総合課税ですよね。ただし、海外FX取引であっても金…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
…む先物取引による所得につきましては分離課税が設けられておりまして、こういった国による保護の必要性のその判断に鑑みますと、仮想通貨をこれと同列に現時点で論ずることはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
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藤巻健史 日本維新の会
…政策的支援が必要かどうかということが重要だということは今分かりましたけれども、これはまた今後とも議論いたしますけれども、ブロックチェーンというのは極めて重要な技術、日本の将来を背負うような技術だと思うんですね。そうしたらば、やっぱり表裏の関係にある仮想通貨を、これを政策支援するというのは国のあるべき姿であって、まさに、そうしないとせっかく世界のトップに走っている日本のブロックチェーン技術を殺してし…
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遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁
お答え申し上げます。 コインチェック社は、この取引額を定期的に公表しているわけではございません。ただ、三月八日の記者会見の中で、二〇一七年十二月の月間取引高について説明しておりまして、それは約三兆八千五百三十七億円であるということでございました。 いわゆる事件の起きる前の口座数については、今申しましたように公表等しておりません。ただ、この記者会見の質問の中で、事件後、三月八日の事件後の口座数は約百…
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藤巻健史 日本維新の会
これをお聞きしていますと、かなり、二分の一、三分の一ぐらいに今、これ仮想通貨の取引額といい、口座数といい、なっていると思うんですよね。かなりの大きい存在に仮想通貨の取引がなっているという認識もしておいていただきたい。もうニッチではないんだということは十分御理解いただければと思います。 それから、もう一つお聞きしますが、FX取引のレバレッジというのは今何倍まで許されているんでしょうか。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 個人向けの外国為替証拠金取引、いわゆるFX取引のレバレッジは現在二十五倍が上限となっているところでございます。
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藤巻健史 日本維新の会
二十五倍ですね。 そうすると、要するに、仮想通貨の取引で確かにボラティリティーが大きいという話よく出ますけれど、これは、二十五倍までFX取引でレバレッジが許されているということは、一%の動きで二五%動くということですよね。十分レバレッジを利かせればFX取引もボラティリティーが大きいわけで、仮想通貨がボラティリティーが高いからどうのこうのという議論にはならないんではないかということは念を押しておきた…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨同士を交換する場合につきましては、元々保有していた仮想通貨の取得価額を新たに保有することとなる仮想通貨の時価が上回れば、経済的利益が実現していると考えられることから、これを所得として課税するということが原則かと考えております。例えば、為替取引におきまして例えばドルをユーロに交換する場合においても同様に所得が発生することとなることを踏まえれば、適当な取扱いであると考えて…
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藤巻健史 日本維新の会
…も、先ほど来何度も申し上げていますように、把握できないものを徴税するというのはこれ現実的に無理なわけで、これは、やっぱり仮想通貨とかインターネットの社会ってどんどんどんどん先に進んでいますから、税制は遅れているわけですよ、キャッチアップできていないわけですから。それに合った税制を考えていくというのが極めて重要なことかと思います。 今日、時間がないので、あしたまた続きやりますけれども、最後だけ、もう…
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藤末健三 国民の声
…摘をさせていただきたいと思っております。 まず、一つにございますのが、前回の財政金融委員会で御指摘申し上げましたけれど、仮想通貨、そしてトークンに対する課税につきまして聞かせていただきたいと思います。 仮想通貨につきましては、基本的に、投機的なものであれば雑所得ベースで課税する、また、これから企業がICO、イニシャル・コイン・オファリングなどで、事業がまだ確立、走っていないのにトークンでお金を集め…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
御説明いたします。 いわゆるイニシャル・コイン・オファリング、ICOとは、トークンと呼ばれる電子的な証票を発行して仮想通貨等の資金調達を行う行為の総称であると承知しております。 それで、ICOによって仮想通貨を得た場合の課税関係については、発行されるトークン、証票の性質が様々であるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、資金調達者がイベント参加権を表象したトークンを販売して、そ…
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藤末健三 国民の声
…、これは。連携してやっていただけるかどうかをちょっとお聞かせいただけますか。恐らく、財務省の今の見解をこのまま進めますとICOは機能しなくなると思うんですよ。 それで、本当に金融庁の方が頑張っていただき、クリプトカレンシーの、仮想通貨のこの法的な枠組みというのは世界の中でも進んでいると言われている中で、恐らくICOも日本でやろうという動きが出ているわけでございますけれど、その点につきまして、金融庁…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 ICOのトークンを始めといたしまして、税務上の取扱いについては、最終的には税務当局の所管に関するものであると考えております。また、会計上の処理基準については、民間の基準設定主体として企業会計基準委員会がございます、そちらの方で策定されるものであると考えております。 同時に、金融庁におきましては、今般、仮想通貨交換業等に関する研究会というものを設置させていただいて、仮想通貨交換…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOにつきましては、国境を越えたグローバルな資金調達が可能といった利点が指摘されておりまして、民間の調査によりますれば各国において新たな資金調達が行われているものと承知してございます。その一方で、ICOに便乗した詐欺の事例が報道され、また、マネーロンダリングに使われる懸念も指摘されているものと承知しているところでございます。こうしたことを踏まえますれば、ICOにつきましては…
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藤末健三 国民の声
是非、財務省の税の部隊とも連携をしていただきたいとお願いしたいと思います。 私は、このICOの議論は何かと申しますと、まさしく規制を緩めればいいという話ではございませんで、適正な規制をいち早く世界の中で確立していただきたいと思っています。このICO、今の状況ですと、例えばお金を集めてその事業が実施されなくても、倒産したとしても、その出資者と申しますか、お金を出した人間には何も返ってきませんし、また…
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信濃正範 文部科学大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
文部科学省では、教育に係る学生や親の負担、経済的負担を軽減するために、委員今御案内いただきましたとおり、今年度から給付型奨学金を新たに創設するということを始めました。それから、無利子奨学金についても、貸与人員の増員による残存適格者の解消、それから低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的な撤廃、所得連動返還型制度の創設などを進めております。今、委員からは、これらに加えて、住宅ローン控除のような税額…
参議院 財政金融委員会 第4号
衆議院 財務金融委員会 第8号
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野田佳彦 無所属の会
…れども、問題は、今回欠席をせざるを得なかったことが、どれだけ国益を損ねるかというところです。 というのは、今回の場合は、仮想通貨の規制についての議論が一つの重要な議題でしたね。日本は独特のスタンスで今まで来ていますよね。この間の一月の事案を踏まえて、金融庁の監督を強化する方針が出てきました。登録制を設けるなどもやってきました。一種、業界を管理しながらも育てようというのが日本の方針ですね。違う国はい…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
国会でも同じで、当選回数の大きいやつはでかい面をしているんですよ、やはり。みんな偉そうな方が大体こちらにいて、高木さんなんかは今悲哀を味わっているところかと思いますけれども。それはそうなるんですよ、どうしたって。当選回数の多い古手の方がだんだんだんだん、それは当たり前の話なので。 今、G20の中央銀行総裁会議では、一番古手だったのはドイツのショイブレだったと思いますけれども、この人が引退しましたの…
衆議院 財務金融委員会 第7号
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遠山清彦 公明党
…は声があった場合には、真摯に受けとめて、検討していただければと思います。 さて、残り時間ほとんどないわけでございますが、仮想通貨をめぐる問題につきまして、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 本年一月二十六日に、仮想通貨交換のみなし業者であるコインチェック社が不正アクセスを受けて、同社が管理するNEMという仮想通貨が時価総額五百八十億円相当流出をする、これは史上最大規模の事件、事故でありました…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 遠山議員から、仮想通貨にまつわるさまざまなリスクについて御指摘をいただき、また、そのリスクへの対応について御質問いただきました。 金融庁では、コインチェック社の事件を受け、二月一日、みなし業者を含む全ての仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に関する報告徴求命令を発出いたしました。その報告内容の精査、分析を踏まえ、登録業者及びみなし業者に対し、利用者保護等の観点から、…
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遠山清彦 公明党
最後にもう一問。 コインチェック社は、法律上、みなし仮想通貨交換業者の一つであります。金融庁の説明では、みなし業者というのが現在十六社あります。この十六社は、資金決済法に基づいて、登録申請をして、金融当局の審査結果を今待っている状態なんですね。ところが、資金決済法上、登録の可否が出るまでみなし業者として仮想通貨の交換取引ができるとなっておりまして、その最中に今回の五百八十億円の事件が起こったという…
参議院 財政金融委員会 第3号
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西田昌司 自由民主党・こころ
是非、財務大臣や日銀の方からもそういうメッセージどんどん出していただきたいと思います。 さて、最後に、仮想通貨問題。ちょっと時間ないので、こちらの一方的なことになるかもしれませんが。 私の一番ちょっと疑問に思うのは、これ通貨なんだろうかと、そもそもですね。通貨というのは、要するにこれで税金払いますというのが通貨ですよ、はっきり言いましてね。ところが、これはそんなことは当然できない。買物はできるかも…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…はこれはもう国際的にもあるんですけれども、一応バーチャルカレンシーという言葉が世界的に通用していますので、直訳した和訳は仮想通貨ということになるんですけど、これをクリプト、クリプトというのは暗号、暗号通貨というのでクリプトカレンシーという言葉を使われたりするのも最近出てきていますが。御存じのように、これの一番のみそはいわゆるブロックチェーンという技術の話でして、これがハッシュ関数という、暗号解読の…
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藤巻健史 日本維新の会
…はかなり書換えがあるんじゃないかなという私は感想を持っちゃうんですけど。そうであるならば、もう電子決裁どころか、それこそブロックチェーン技術を導入する、まさに予算委員会で私どもの浅田政調会長が申し上げましたけれども。まさにブロックチェーン技術をこの機会にこそ導入してやってしまえば、書換えはこれできないわけですから。せっかく世界でトップに行っている技術を利用して、もうブロックチェーンを導入すべきでは…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…ものはこれは取り入れながら、公文書の改ざんというものが、防止する方策を考える、これは重要な視点なんだとは思いますが。このブロックチェーンの技術がどうなっていくのかと、これは注意していく必要があろうと思いますので、何もこれは、いわゆる仮想通貨ね、仮想通貨という単語に引っかかるんですけど、まあ一応法律的にはそうなっていますので、バーチャルカレンシーというもの等々含めまして、今の段階でこれをというのを答…
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藤巻健史 日本維新の会
…裁だと、システムを変えればやっぱり書換えができちゃうわけですよね。まさに上書き、記録が残るにしても書換えができちゃうと。ブロックチェーンシステムを使えば書換え自体ができない、ハッシュ関数を使えばですね。ということで、はるかに優れたシステムじゃないかなと私は思っています。 それで関連してお聞きしたいんですけれども、一昨年の四月に経産省がブロックチェーンのレポートを出しまして、関係する市場が六十七兆円…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨につきましては、新たな経済活動の拡大の可能性が見込まれております一方で、マネーロンダリングや消費者保護に関する議論もあるものと承知してございます。我が国におきましては、資金決済法の改正によりまして取扱業者が登録制とされますなど、国の監督下で仮想通貨を活用できる環境が整えられているものと認識してございます。 御指摘のございましたブロックチェーン技術は、近年、サプライチェ…
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藤巻健史 日本維新の会
…の期待していたような回答があって非常にうれしく思うんですけれども。 最後に、金融庁にではまたお聞きしたいんですが、今回のコインチェック社の問題も、これ、仮想通貨自身の問題じゃなくて交換業者の問題だったと思うわけですけれども、そういういろんな問題を踏まえつつ、麻生大臣自身が所信で、仮想通貨をめぐる諸問題も踏まえつつ、仮想通貨交換業者について利用者保護等の観点から適切に対応してまいりますとおっしゃられ…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 昨年四月から資金決済法などによりまして仮想通貨交換業者に対しては登録制を導入させていただきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から本人確認義務等の導入を行うとともに、利用者の信頼確保の観点から説明義務など一定の利用者保護の規定の整備を行わせていただいたところでございます。 他方、仮想通貨は、有価証券とは異なりまして、必ずしも特段の権利を表象するものではないと、こ…
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藤末健三 国民の声
…きたいと思っております。 先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ICO、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。これは、先ほどから議論がございますブロックチェーン技術を使いまして資金を集め、そして仮想通貨取引所で上場していこうというものでございまして、一と書いて、流れとございますが、どういうことかと申しますと、ある事業をプラン…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOによる資金調達につきましては様々な形態がございまして、その仕組みによりましてはICOの実施が資金決済法上の仮想通貨交換業に該当するケースもあると認識しております。その場合には、仮想通貨交換業の適正化を図るため、自主規制団体がICOに係る自主規制規則を制定することもあり得るとは考えております。 いずれにいたしましても、ICOによる資金調達には様々な形態がございまして、それ…
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藤末健三 国民の声
是非、議論を進めていただきたいと思います。 後ろの表がございますけれど、ICOと他の資金調達手段の比較というのがございます。これは何かと申しますと、ICO、デジタルトークンをネットで販売して事業に対して資金を集める仕組みでございますが、この黄色いところにございますように、ICOで集めた資金は会計上売上げになってしまうというのがございます。何かと申しますと、実際にICOで資金を集めるときにはホワイト…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 昨年施行されました資金決済法におきましては、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有するということに着眼をしまして、仮想通貨交換業に関します規定の整備等を行わせていただいたところでございます。 その後、議員御指摘のように、ICOなど仮想通貨に係ります新しい取引が登場し、拡大してきているという状況にあると考えております。そうした中では、仮想通貨が決済手段としての機能というこ…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
私からも御答弁申し上げます。 ICOにつきましては、この手法を活用した資金調達が世界的に行われております一方で、これに便乗した詐欺の事例も報道されておりますことから、新たな手法の普及とICOで発行されるトークンの利用者保護の観点からその動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。 我が国におけるICOの活用実態及びその可能性につきましては、金融庁などの関係省庁や民間事業者とも連携…
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藤末健三 国民の声
是非ICOの議論を深めていただきたいと思いますが、金融庁に申し上げますけど、仮想通貨交換事業者を中心とした議論では恐らくICOは失敗すると思います、プレーヤーが違いますから、全然。 お願いがございますのは、二つございまして、やはり技術をきちんと分かった人たちを入れてほしいというのが一つございます。そして、もう一つありますのは、私は、このICOはうまくやれば日本がアジアの中心のセンターになるというこ…
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越智隆雄 内閣府副大臣 答弁 質問への答弁
オープンAPIは、オープンイノベーションを促進していく上で重要な技術と考えております。 そして、API接続に関する手数料についてですけれども、まず、金融庁のスタンスとしまして、民間事業者間の契約によって定められるべき事項である、当局による主導、誘導といった対応にはなじまないというふうに考えています。とはいいましても、金融庁としましては、オープンAPIを通じて多様で利便性の高いサービスが普及していく…
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藤末健三 国民の声
…んですね。その点を是非御検討いただきたいと思います。 最後、ちょっと時間ございませんので、最後の質問申し上げますと、今、仮想通貨交換所の登録審査が止まっている状況でございまして、今現在動いている仮想通貨交換所をモニタリングするだけでも大変だと思いますが、今百社近く申請の待ちがあると聞いております。 そこで、金融庁にお願いがございますのは、是非とも、このICOなどを国際的に展開するためにもこの百社の…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 一般的に、登録審査に当たりましては、公平性の観点から、必要書類の提出があった申請者から順次開始しております。その過程でシステムリスク管理体制を含む内部管理体制等について不十分な点が認められた場合には、当局から申請者に指摘を行っているところでございます。 そうした当局の指摘への対応は申請者によりましてまちまちでございますけれども、当局の指摘に対しまして的確な回答を迅速に行う申請…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月27日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-27 05:14
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。