国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 05:29

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

原田秀一氏の発言

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 財政金融委員会 第12号

会議録
  1. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、金商法等改正法案のうち暗号資産規制、とりわけ、ミームコイン被害、海外DEX経由取引、SNS上の話題化と勧誘の強化についてお伺いします。 まず、今回の改正案について、暗号資産がもはや単なる決済手段ではなく、多くの国民にとって投資対象となっている現実を踏まえ、資金決済法中心の規制から金商法の投資者保護、市場公正性の枠組みに移していく方向性自体は評価をします…
  2. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 今大臣から、利用者保護、不公正取引の抑止という御答弁ありました。そこで、重要になるのは、政府が暗号資産被害の実態をどこまで把握しているかです。 現在の暗号資産被害と一口に言っても、中身は様々です。国内登録交換業者を通じた取引、海外の中央集権取引所を通じた取引、ユニスワップのような海外分散型取引所、いわゆるDEXを通じた取引、偽アプリ、偽取引所への誘導、SNSやロマンス詐欺に…
  3. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 今の答弁をちょっと伺っている限りでありますと、暗号資産被害が増えていることというところ、どういったものがあるかというところは御認識されている一方で、例えばミームコインに限定させていただくと、そのうちどれだけが国内登録業者経由だったり、それがどれだけが海外DEX経由だったりというところは、政府としては体系的に分類して把握して分析しているということではないのではないかなというふ…
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  1. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    …いうか規制できていて、どこにやはり詐欺が多いかみたいなところはしっかり分析していただきたいと思っております。 次に、海外DEX経由のミームコイン取引に対する本改正案の限界について伺います。 サナエトークンの事例では、国内登録交換業者で販売されたのではなく、ソラナチェーン上で発行され、DEXで流通していたと言われております。この場合、購入者は、まず国内外の取引所でソラナを購入し、それを自分のウォレッ…
  2. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 次に、SNS上の話題と勧誘の境界についてお伺いします。 DEX経由のミームコイン被害では、最も厄介なのは、発行者や関係者、インフルエンサーが、これは投資勧誘ではない、単に話題にしただけ、コミュニティー活動だ、政治的応援だ、ネタ、文化だと主張し得る点です。 例えば、このトークンが話題です、応援の象徴です、コミュニティーで盛り上げましょう、価格が上がっています、買うかどうかは自…
  3. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    …は、発行者や関係者が大量に保有していて、SNSで盛り上げて、購入方法を案内して、価格が上がったところで売り抜ける、これがミームコインの被害の典型的な問題です。 今回の改正案を実効あるものにするためには、SNS上のミームコインの発信について、どこまでが単なる話題化で、どこからが投資勧誘、販売促進、無登録営業、不公正取引になるのかというところを政府として明確化していただく必要があると考えます。 次に、…
  4. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 最後に、制度改善について伺います。 今回の金商法改正は、暗号資産を投資対象として捉え直し、情報公表、不公正取引、無登録業者対策を強化する重要な一歩です。 しかし、ミームコイン被害の最前線は、既に国内交換業者の外側、つまり、海外DEX、SNS、オンラインコミュニティー、インフルエンサーによる話題化の領域に移っています。この領域では、販売していない、勧誘していない、話題にしただ…
  5. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    御指摘のとおり、どのような行為が規制対象となり得るのかについて、事業者や利用者等に対して明確にすることが重要と考えております。 その観点から、法令で明確に定めることに加えて、金融庁のガイドライン等においてより規制の内容が明確になるように取り組んでまいりたいと考えております。
  6. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    次に、海外DEXそのものを直接規制できないとしても、日本居住者向けの購入誘導、広告、インフルエンサー推奨、日本語のUI、コミュニティーの運営など、国内側の入口に対する規制も強化する必要があると考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。
  7. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。 また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づい…
  8. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 最後に申し上げます。 国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。 しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、SNSでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外D…
参

参議院 財政金融委員会 第7号

会議録
  1. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    …民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。 本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。 大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言され…
  2. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 国内市場におけるビットコインのETF化についての検討状況についてお聞かせください。
  3. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 既に開いている証券口座を、ビットコインを買えるようになると、仮想通貨取引所で売買する投資家のみならず、例えばインフレ下でゴールドの代替というような意味合いで投資のポートフォリオに組み込む機関投資家や、一般投資家のビットコイン投資の普及も進むと考えております。 先ほど御答弁ありましたように、進めていかれる方針というのは理解しましたが、もしタイムラインとかが、何か参考になるもの…
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  1. 井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 現在、国会に提出させていただいております金融商品取引法等の改正法案については、公布後一年以内施行ということを基本的には予定しております。その後、実際に自主規制機関等での対応が図られるというようなところも見極める必要があると思いますので、あと、先日国会で御審議いただきました改正税制の法案のタイミング等も勘案して、解禁時期を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

暗号資産に言及した発言が多い議員

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5 中谷一馬 立憲民主党・無所属 26件 14 2024/4/8
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7 音喜多駿 日本維新の会 21件 8 2021/5/18
8 伊佐進一 中道改革連合・無所属 17件 3 2026/6/10
8 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 17件 8 2024/4/11
8 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 17件 3 2019/5/17
11 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
11 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
13 浅田均 日本維新の会 13件 9 2026/7/14
14 原田秀一 国民民主党・新緑風会 12件 2 2026/7/14
14 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
14 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 11件 5 2026/6/10
17 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 11件 6 2026/3/2
17 村上智信 日本維新の会 11件 4 2025/5/16
20 小池晃 日本共産党 10件 2 2026/7/14

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 05:29

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

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